本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「提供対象データ」とは、当社が定めるプライバシーポリシーの第2条第1項に定める「個人情報」及び第7条に定める「個人関連情報」に記載された情報のうち、利用者と当社との間で別途合意した情報をいいます。
(2)「利用者」とは、本サービスについて当社との間でサービス利用契約を締結した上で、当該サービスを利用する個人又は法人を意味するものとします。
(3)「hacomonoサービス」とは、当社が提供する会員管理・予約・キャッシュレス決済等システムサービス「hacomono」を意味するものとします。
(4)「エンドユーザー」とは、利用者が提供するサービスを利用するためにhacomonoサービスを利用する法人又は個人を意味するものとします。
(5)「当社が定めるプライバシーポリシー」
当社の以下 Web ページにて掲載したものを意味するものとします。
https://www.hacomono.jp/company/privacy/

1.当社は、以下に定める場合、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。当社は、以下に定める場合に本規約を変更するときは、変更内容を当社指定の方法で周知するものとします。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、利用者の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の１週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又は利用者に電子メール等の電磁的方法で通知します。
3.前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

1.当社又は当社の指定する第三者は、当社と利用者との間で本サービスの利用契約が成立後別途提示した期日までに、提供対象データを、別途当社の定める方法で利用者に提供するものとします。
2.当社及び利用者は、提供対象データが、適法、かつ、適切な方法によって取得されたものであることを表明し、保証します。

1.当社は、エンドユーザーの個人情報については、利用者の委託に基づき提供を受けるものとします。利用者がエンドユーザーの個人情報を本サービスにアップロードする等により当社に開示した場合、利用者は、本サービスの利用のために当社に個人情報の取り扱いを委託したものとし、当社と利用者との間で個人情報の取り扱いについての業務委託契約が成立するものとします。なお、当社は、エンドユーザーの個人情報について、本サービスの不具合対応等の必要性が認められる場合又は利用者の同意がある場合を除きアクセスしないものとします。
2.利用者が当社に対してエンドユーザーの個人情報の取り扱いを委託するに際しては、利用者自身が個人情報の保護に関する法律及び関連法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
3.当社は、利用者から委託されたエンドユーザーの個人情報を別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
4.当社は、利用者から委託されたエンドユーザーの個人情報について、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。

1.当社は、利用者に対して、本契約の有効期間中、当社が利用者のために設定したデータ提供環境と利用者が設定するシステムとを連携する方法等によって、提供対象データを利用することを許諾します。
2.利用者は、本契約の終了後、当社が利用者のために設定したデータ提供環境を利用することはできません。ただし、契約終了時点までに利用者に提供された提供対象データについては、本契約の終了後も、利用者が引き続き利用することができるものとします。

利用者は、その裁量により、当社から提供された提供対象データの改変等を実施することができるものとします。ただし、利用者が提供対象データを改変したこと、及び当該改変されたデータ（以下「派生データ」といいます）を利用したことに伴い利用者又は第三者に対して生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。

1.利用者は、その裁量により、提供対象データをデータ分析等に利用できるものとします。
2.利用者は、提供対象データ（複製物を含むものとします。以下同じ。）及び派生データ（複製物を含むものとします。以下同じ。）に含まれる情報及びデータについて、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）、不正競争防止法（平成5年法律第47号）その他情報又はデータに関連する各種法令に従って、適切に取り扱うものとします。
3.前項の定めに反して、利用者が提供対象データを法律の定めに反する方法又は不適切な方法によって利用したことにより、利用者又は第三者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
4.利用者は、本契約期間中における提供対象データの管理において、ID及びパスワードによるアクセス制限、又は、当社及び利用者が別途合意したその他の適切な認証方法によるアクセス制限を行うものとします。

1.当社は、提供対象データの正確性、完全性及び有用性について何ら保証を行わないものとします。
2.当社は、利用者による提供対象データの使用が、第三者が保有する知的財産その他の権利を侵害しないことについて何ら保証を行わないものとします。
3.当社は、本サービスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情により利用者に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に責めに帰すべき事由のある場合を除いては、賠償責任を負わないものとします。
4.当社は、利用者が利用されているインターネット接続における通信エラー又は通信遅延によって利用者に生じた損害・損失・費用については、賠償責任を負わないものとします。

1.利用者は、当社に対し、本サービス導入及び利用の対価として、初期費用、本サービス利用料、その他当社が別途定める費用（以下総称して「本サービス利用料等」といいます。）を支払うものとします。
2.前項に定める本サービス利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）を利用者に通知し、利用者がこれを承諾することによって確定するものとします。
3.本サービス利用料等の支払時期は、次のとおりとします。
a.初期費用
提供対象データを利用者に対して提供する環境の構築が完了した日の翌月末日までに当社に対して支払うものとします。
b.月額で発生する本サービス利用料等
当月分を翌月末日までに当社に対して支払うものとします。
c.前号以外の本サービス利用料等
当社が請求した月の翌月末日までに当社に対して支払うものとします。
4.利用者が第1項の本サービス利用料等の支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5.本サービス利用料等の支払方法は、当社が指定する方法により支払うものとします。
6.当社は、いかなる理由によっても、利用者から受領した本サービス利用料等を返金しないものとします。

1.本契約が終了した場合、利用者は、当社の指示に従って、提供対象データ及び派生データが記録された媒体を破棄又は当社に返還し、また、利用者が管理する一切の電磁的記録媒体から削除するものとします。
2.利用者は、当社が要請した場合には、速やかに前項に基づく利用者の義務を履行したことを証明する書面を、当社に対して提出するものとします。

1.本契約において、「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示当事者」といいます）が他方当事者（以下「被開示当事者」といいます）に対して、本目的のために、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示した一切の情報、本契約の存在及び内容、ならびに、本取引に関する協議・交渉の存在及びその内容をいいます（ただし、提供対象データを除く）。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
① 開示された時点において、被開示当事者がすでに了知していた情報
② 開示された時点において、すでに公知であった情報
③ 開示された後に被開示当事者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
④ 開示当事者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、被開示当事者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
2.被開示当事者は、秘密情報について厳に秘密を保持するものとし、開示当事者の事前の書面による承諾なしに第三者に対して開示又は漏えいしてはならないものとします。ただし、被開示当事者は、本目的のために必要な範囲のみにおいて、役員等に対して、秘密情報を開示することができるものとします。
3.被開示当事者は、前項の規定に基づき秘密情報の開示を受ける第三者が法律上守秘義務を負う者でないときは、本契約に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を当該第三者に課して、その義務を遵守させるものとし、かつ、当該第三者においてその義務の違反があった場合には、被開示当事者による義務の違反として、開示当事者に対して直接責任を負うものとします。
4.第１項の規定にかかわらず、被開示当事者は、法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他被開示当事者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規制もしくは命令に従い必要な範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができるものとします。ただし、被開示当事者は、かかる公表又は開示を行った場合には、その旨を遅滞なく開示当事者に対して通知するものとします。
5.被開示当事者は、開示当事者から開示された秘密情報を、本目的以外の目的で使用してはならないものとします。
6.被開示当事者は、本契約の有効期間中であるか、本契約終了後であるかを問わず、開示当事者からの書面による請求があった場合には、自らの選択及び費用負担により、被開示当事者及び被開示当事者より開示を受けた第三者が保持する秘密情報を速やかに返還又は破棄するものとします。
7.被開示当事者は、開示当事者が要請した場合には、速やかに前項に基づく被開示当事者の義務が履行されたことを証明する書面を開示当事者に対して提出するものとします。

本契約の有効期間は、本契約の締結の日から利用者が本サービスを解約するまでとします。

1.利用者及び当社は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」といいます。）に現在及び過去において該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
(1)反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)法的な責任を超えて相手を執拗又は継続的に拘束する行為
(4)取引やサービスの提供時において脅迫的、侮辱的、差別的若しくは性的な言動をし、又は誹謗中傷、名誉毀損をする行為
(5)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(6)担当者個人への人格攻撃又は個人への不当な要求行為
(7)その他前各号に準ずる行為
3.利用者又は当社は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
4.利用者及び当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することができるものとします。

1.当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、利用者の本サービスの利用を一時的に停止し、利用者としての登録情報を抹消、若しくは本契約を解除する等の措置（以下、併せて「措置等」といいます。）を行うことができるものとします。
(1)本契約の条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合、又は当社が指定する決済サービス会社より決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)監督官庁から営業の許可取り消し処分又は停止処分を受けた場合
(6)３か月以上本サービスの利用がない場合
(7)利用者がhacomonoサービスの利用を終了した場合
(8)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対し30日間以上応答がない場合
(9)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(10)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2.利用者が前項各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した結果、当社が利用者の本サービスの利用を一時的に停止した場合でも、利用者は当停止期間中の本サービス利用料等の支払を免れないものとします。
3.第１前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
4.利用者は、措置等がされた後も、当社及びその他の第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
5.当社は、本条に基づき当社が行った措置等により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、また、利用者のアカウント及び専用の管理サイト削除後も、利用者が当社に提供した登録情報等を保有・利用することができるものとします。

1.利用者は、本サービスを利用終了する場合、利用終了希望月の前月末日までに当社に申し出ることにより、当該利用終了希望月の末日をもって本サービスの利用を終了することができるものとし、本サービスの利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2.本サービスの利用終了に当たり、当社に対して負っている債務がある場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちに全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
3.本契約の成立後本サービスパッケージの納品完了までの間に、利用者が自己の都合により本サービスの利用を終了する場合、利用者は本規約第９条に定める初期費用の支払を免れないものとします。
4.利用者は、月額で発生する本サービス利用料等について、本サービスの利用を終了した月の本サービス利用料等を当社へ支払わなければならないものとします。当社は、利用者が月の途中で本サービスの利用を終了したとしても、日割りによる減額精算は行いません。
5.利用者は、本サービスの利用終了後も、当社及びその他の第三者に対する本契約に関する一切の義務及び債務 （損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
6.利用者が本サービスの利用を終了した場合、当社は、当社の裁量により、利用者のアカウント及び専用の管理サイトを削除することができるものとします。
7.本サービスの利用終了後、再度本サービスの利用を希望する際は、再度本サービスの導入等の手続を行う必要があり、利用者は再度の本サービスの導入等の手続の後、本サービスの利用終了前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

1.当社は、本サービスの内容の重要又は大幅な変更を行う場合は、適宜の方法により利用者に事前の通知をするものとします。ただし、本サービスの内容の軽微な変更については、当社は、利用者に事前の通知をすることなく実施することができるものとします。
2.当社は、本サービス自体を終了する場合は、利用者に対して60日前に事前通知しなければならないものとします。そのうえで利用者からの要請があった場合は、誠意を持って延長時期やサービス移管方法の支援を行うものとします。
3.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的に又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)第三提供者による第三者サービスの全部又は一部の提供又は当社若しくは利用者による利用が一時的に停止又は中断された場合
(5)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6)天災地変、感染症や疫病の蔓延等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7)火災、停電その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
(8)戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(9)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(10)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4.本サービスについては定期的なアップデートが予定されており、利用者は、本サービスについて定期的なアップデートが行われること、アップデート後利用者において設定変更等を行う必要が生じる場合があること、及びアップデートの前後で一時的に本サービスを利用できない時間帯が生じる場合があることについて、あらかじめ了承するものとします。

利用者及び当社は、本契約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、相手方に現実に発生した直接かつ通常の損害（当事者が予見すべき特別事情によって生じた損害、並びに及び本サービスの変更及び中断によって生じたサービスの変更及び中断による営業上の損失を含む逸失利益を除きます。）を賠償しなければならないものとします。ただし、当社が損害賠償の義務を負う場合の当該損害賠償の額は、当該損害が生じた月の前月から起算して、過去12ヶ月間に発生した本サービスの利用料金の合計額を上限とするものとします。

1.当社による本サービスのサポート対応時間は、土日祝日及び年末年始を除く平日午前10時から午後17時までとします。
2.利用者が当社に対し本サービスのサポート対応に関して連絡する方法は、原則として電子メールの方法によるものとします。
3.利用者から当社に対する前項に定める以外の問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
4.当社から利用者に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録情報に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

1.利用者及び当社は、書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をしてはならないものとします。
2.利用者及び当社が、事業を第三者に譲渡し、又は消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等（以下総称して「事業譲渡等」といいます。）により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報等その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、相手方は、予めこれに同意するものとします。
3.利用者又は当社が前項に定める事業譲渡等を行う場合、当該事業譲渡等の効力発生日の遅くとも1ヶ月前までに、相手方に対して当該事業譲渡等の実施を書面又は電磁的記録の方法にて通知しなければならないものとします。

本契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。利用者及び当社は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

本契約は日本法に準拠し、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、調停を含め、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1.本契約の解釈に疑義が生じ又は本契約に定めなき事由が生じたときは、利用者及び当社は、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2.前項の協議を行う場合であって、相手方の求めがあるときは、利用者及び当社は、当該協議を行う旨の合意を書面又は電磁的記録にて行うものとします。

令和5年6月15日