利用規約

第1条（総則）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスを利用される方（以下「お客様」といいます。）と当社との間における本サービスの利用に関する権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係について適用されるものとします。
2. 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（本章第2条（定義）において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合、お客様に個別追加規定をメール等により送信する場合、又はお客様と別途個別契約を締結する場合、それらの個別追加規定及び個別契約（以下、総称して「個別契約等」といいます。）も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等が本規約と抵触する場合には、当該個別契約等が優先されるものとします。
3. お客様は、本規約を内容とする契約（以下「本契約」といいます。）に従って本サービスを利用しなければならないものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 「本サービス」
   当社が提供する会員管理・予約・キャッシュレス決済等システムサービス「hacomono」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）及び「hacomono」に付随関連する各オプションサービスの総称をいいます。なお、お客様から特段の指示がない限り、本サービスには、エンドユーザー情報（本条第6号に定めるものをいいます。）に基づく統計情報の作成が含まれるものとします。
2. 「当社サイト」
   当社が運営する本サービス内容を広告宣伝するウェブサイト（https://www.hacomono.jp/）をいいます。
3. 「エンドユーザー」
   お客様提供サービス（次号に定めるものをいいます。）を利用するために本サービスを利用する個人又は法人、団体をいいます。
4. 「お客様提供サービス」
   お客様がエンドユーザーに対して提供するサービスをいいます。
5. 「登録情報」
   お客様が本サービスの利用開始にあたり、当社に対して提供した情報であって、本サービスの利用において、当社の定める方法によりシステム設定やシステムサポートに必要となる情報をいいます。なお、登録情報に次号に定めるエンドユーザー情報は含まれないものとします。
6. 「エンドユーザー情報」
   エンドユーザーがお客様提供サービスを利用するにあたり、お客様に提供する当該エンドユーザーに関する情報並びに当該エンドユーザーのお客様提供サービス及び本サービスの利用に関連する情報をいいます。
7. 「当社コンテンツ」
   本サービスにおいて当社がお客様及びエンドユーザーに対し提供する全ての情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
8. 「お客様コンテンツ」
   お客様が本サービス上で入力する登録情報及びエンドユーザー情報以外の全ての情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
9. 「登録情報等」
   登録情報、お客様コンテンツその他の本サービス及び当社サポートサービス（次号に定めるものをいいます。）に関連して当社がお客様から取得した一切の情報をいいます。
10. 「当社サポートサービス」
    本サービスの導入支援、質問回答、アップデート及びお客様の顧客継続率向上のためのデータ分析サービスなどを含む、当社がお客様をサポートするためのサービスをいいます。
11. 「知的財産権」
    著作権（著作権法第21条乃至第28条の全ての権利を含みます。以下同じ。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
12. 「当社が定めるプライバシーポリシー」
    当社が当社サイトに掲載するプライバシーポリシーをいいます。

第3条（適用範囲及び優劣）

1. 本規約は、本サービスの基本機能及び基本事項について定めた総則と、本サービスのうち各オプションサービスについて定めたオプション条項（本契約のうちオプション条項を内容とする契約を個別に又は総称して「オプション契約」といいます。）から構成されます。本規約のうち第1章は、全てのお客様に適用されるものとし、本規約のうち第2章以降の各章は、各章に定めるオプションサービスの利用を希望するお客様及び利用するお客様に対してのみ適用されるものとします。
2. オプションサービスの利用に際し、第2章以降の各章における当該オプションサービスの定めと本規約における第1章の条項が抵触する場合、又は、当該オプション条項に特に定めがある場合、当該オプションサービスを利用する場合に限り、当該オプションサービスに関する定めが優先するものとします。
3. 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイトに本サービスに関する個別規定や追加規定その他ガイドライン（以下、総称して「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合、お客様に個別追加規定を書面（電磁的記録によるものを含むものとします）及びメール等により送付・送信する場合、又はお客様と別途個別契約を締結する場合、それらの個別追加規定及び個別契約（以下、総称して「個別契約等」といいます。）も本契約の一部を構成するものとし、個別契約等が本規約と抵触する場合には、当該個別契約等が優先されるものとします。

第4条（利用申込及び契約成立）

1. お客様は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用申込を行うものとします。当社は、申込を受理した後、本サービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社が本サービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様の本サービスの利用の承諾を通知した時点で、当社との間に本契約が成立するものとします。
2. お客様は、本サービスの利用申込が正当な権限を有する者によって行われることを保証するものとし、当該申込を当社が承諾した場合、本契約は有効に成立したものとみなします。

第5条（オプションサービス及びセットプランの利用）

第1節　共通条項

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1.  「メッセージ配信サービス」とは、本サービスにおいて、当社が提供する、お客様の管理サイトからエンドユーザーに対して、電子メール、個別メッセージ、LINE、ショートメッセージ（以下「SMS」といいます。）、その他当社が指定する通信手段（以下、総称して「外部配信チャネル」といいます。）を用いてメッセージ、通知、または広告等の送信（即時配信、予約配信、繰り返し配信を含みます。）を行うことができるオプションサービスの総称をいい、以下「本機能」といいます。 
2. 「外部配信事業者」とは、外部配信チャネルの基盤、通信網、または仕様を提供する電気通信事業者、プラットフォーマー、およびシステム提供企業（LINEヤフー株式会社、AI CROSS株式会社、および各移動体通信事業者等を含みますが、これらに限られません。）の総称をいいます。
3. 「外部システム」とは、外部配信事業者が提供するAPI、管理環境、サーバー、通信回線網等の総称をいいます。
4. 「配信アカウント情報」とは、本機能を利用するために外部配信事業者より発行され、またはお客様が自ら取得して本サービス内に設定・登録する、認証用のアカウント、トークン、識別子、チャネル情報等の一切の情報をいいます。
5. 「メール配信サービス」とは、本機能のうち、電子メールを用いた一斉配信機能をいいます。
6. 「個別メッセージサービス」とは、本機能のうち、本サービス上においてお客様とエンドユーザー間で相互にメッセージを送受信する機能をいいます。
7. 「LINE配信サービス」とは、本機能のうち、LINEヤフー社の外部システムを介してLINEメッセージの送信を行う機能をいいます。
8. 「SMS配信サービス」とは、本機能のうち、配信プロバイダーの外部システムを介してSMSの送信を行う機能をいいます。
9. 「LINE公式アカウント」とは、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー社」といいます。）が提供する、ビジネス向けのLINEアカウントおよびこれに付随する管理環境をいいます。
10. 「LINEユーザーID」とは、特定のプロバイダー内においてエンドユーザーを一意に識別するためにLINEヤフー社より発行される文字列であって、本サービス内に保存・蓄積される識別子をいいます。
11. 「配信プロバイダー」とは、当社がSMS配信の基盤として利用する、外部の電気通信事業者およびSMS配信システム提供企業をいいます。
12. 「キャリア」とは、移動体通信事業者および仮想移動体通信事業者（MVNO）を含み、各通信事業者の回線網を総称していいます。    

第2条（サービスの内容及び共通の機能制限）

1.  本機能の内容は、本サービスにおいて当社が提供する管理サイトから、外部配信チャネルを介したメッセージ等の送信を行うことができる環境の提供を基本とするものとします。
2. お客様は、本機能が外部配信事業者の仕様および外部システムに全面的に依存するものであることを了承し、外部システムの仕様限界および接続制約上、以下の各号に定める機能は原則として本機能に含まれないこと、およびこれらが利用できないことについて当社に対し一切の異議を唱えないものとします。
   1. エンドユーザーからの個別の返信（トーク・ショートメッセージ等）の受け取り、およびそれに対する個別チャット（双方向リアルタイム通信）機能。ただし、個別メッセージサービスにおいて提供される機能を除きます。
   2. エンドユーザー側での既読・未読状態の詳細なステータス確認機能。
3. お客様は、利用する配信チャネルの種類に応じ、本条の規定に加えて、本節から第5節（SMS配信サービス）までに定める各サービス固有の機能制限を並列して全面的に承諾するものとします。

第3条（お客様による事前準備および基本利用条件）

1. お客様は、本機能の利用に際し、利用を希望する配信サービスに応じ、自らの責任と費用において外部配信事業者との契約を維持し、または当社が代行して手配する申込手続きを完了させるものとします。
2. お客様は、当社が指定するマニュアル、仕様、および手順に従い、配信アカウント情報の登録および設定等の事前準備をお客様の責任において適切に完了および維持するものとします。
3. お客様は、本機能を利用して広告、宣伝、物販勧誘等の目的でメッセージ、通知、または広告等の配信を行う場合、自らの責任と費用において、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（当該外部配信チャネルに適用される場合に限ります。）、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令、及び各外部配信事業者が定める規約・ガイドライン等（以下、総称して「関係法令等」といいます。）を厳格に遵守するものとします。また、お客様は、関係法令等により義務付けられ、又は各外部配信チャネルの仕様上求められる場合には、適法なオプトイン（事前許諾）の取得、及び配信されたメッセージ内又は各外部配信チャネルが指定する画面におけるオプトアウト（配信停止手続き）手段の提供等を、自らの責任において適切に履行するものとします。

第4条（配信制御および共通の制約事項）

1. 本機能から送信できるメッセージ通数、上限、および配信にかかる一切の制御は、外部配信事業者の仕様、およびお客様が契約するプランの配信可能残数に全面的に依存するものとします。
2. お客様は、本機能における自動配信（繰り返しメッセージ等）の設定について、当社が別途定める上限枠数の範囲内で利用するものとします。
3. 予約配信または繰り返し配信において、管理サイト上で表示される配信予定者リストは、設定時点での抽出結果に基づくものであるため、実際の配信実行タイミングにおける配信対象者と完全に一致しない場合があることをお客様は予め了承するものとします。    

第5条（オプション利用料及び費用の特則）

1. 本機能の利用に関わる当社の利用料（以下「オプション利用料」といいます。）は別途定めるものとし、月額で発生するその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項のオプション利用料において、当社が定める繰り返しルールの設定上限を超えて枠の追加を希望する場合、お客様は別途当社が定める追加費用を支払う義務を負うものとします。
3. 本機能における各配信サービス（メール、個別メッセージ、LINE、SMS等の配信サービスを含みます。）は、各々単独で提供される場合のほか、他のオプションサービスと組み合わされたパッケージまたはセットプラン（以下、総称して「セットプラン」といいます。）の構成要素として提供される場合があります。
4. お客様は、当社の定め又はプランの仕様により、特定の配信サービスについては単独での提供がなされず、セットプランの構成要素としてのみ提供される場合があることを予め了承するものとし、これらの場合における利用料その他一切の条件は、当社が別途定める料金表または個別契約の定めに従うものとします。
5. 前項のセットプランの適用を受けているお客様が、当該セットプランに含まれる一部のサービスのみを解約した、またはお客様の責めに帰すべき事由により一部の機能が停止された場合、解約または停止されなかった残存するサービスについては、当該セットプランによる割引等の適用対象外となり、当社が別途定める単独利用時の利用料または従量費用の発生条件・単価が当然に適用されるものとし、お客様はこれの支払義務を負うものとします。
6. 前項の規定にかかわらず、当該残存する配信サービス又はオプションサービスが、当社の仕様上、単独での提供に対応していないものである場合、お客様は当該残存サービスについても当然に利用資格を喪失（利用不能）するものとし、これによりお客様に生じた不利益又は損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条（禁止事項）

お客様は、本機能を利用して、以下のいずれかに該当する情報を発信、またはそれに類する行為をしてはならないものとします。

1. 外部配信事業者が定める各種利用規約、ガイドライン、ポリシー等に違反する行為
2. 当社、エンドユーザー、または第三者を誹謗中傷し、名誉、信用、プライバシー等の権利を侵害し、またはそのおそれのある情報
3. エンドユーザーの同意を得ていない広告・宣伝メッセージの送信など、関係法令に違反する情報
4. 送信元の名称または電話番号を偽装し、または第三者の所有するアカウント・番号を無断で使用してメッセージを発信する行為
5. 差別的表現、公序良俗に反する表現、残虐・猥褻な画像、その他エンドユーザーに著しい嫌悪感や不快感を与えるおそれのある情報
6. 政治活動、公職選挙法に違反する情報、特定の宗教・思想団体への勧誘、またはそれに類する内容を含む情報
7. 短時間での大量のメッセージ送信等、当社のシステム、外部配信事業者のシステム、または外部システムに過度な負荷をかけるスパムと判断されるおそれのある行為
8. その他、当社が不適切と合理的に判断する情報

第7条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任の特則）

1.  お客様が本機能を利用してエンドユーザーの個人情報（識別子、携帯電話番号等を含みます。）を本サービスにアップロード、取得、または保持する場合、第1章第11条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任）が適用され、当社はお客様からの委託に基づきこれを取り扱うものとします。
2. お客様は、個人情報取扱事業者として、本サービスと外部システムとのデータ連携、およびエンドユーザー宛へのメッセージ配信を行うにあたり、関係法令に基づく適法かつ有効な同意の取得、およびエンドユーザーからの配信停止要求に対する管理を、お客様の責任と費用において適切に履行するものとします。
3. お客様が前項の同意取得や管理等の手続きを怠ったことにより、第三者からクレームまたは損害賠償請求等が発生した場合、お客様は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に生じた損害の一切を賠償するものとします。
   

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「独自ドメインサービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、お客様が任意に設定した独自ドメイン名（次号にて定義します。）を、本サービス内におけるお客様用のサイトURLにて利用できる機能をいいます。
2. 「独自ドメイン名」とは、お客様が任意に設定した文字列であり、お客様が自らレジストラを通じて登録を行うとともに、独自ドメイン名のDNS設定を行い、これを管理（他サービスを通じて取得された独自ドメイン名を独自ドメインサービスの管理下に移行する手続きを含みます。）したものをいいます。
3. 「ICANN」とは、インターネット上で利用されるIPアドレス、ドメイン名、ポート番号などの情報の標準化や割り当てを行う非営利法人組織であるInternet Corporation for Assigned Names and Numbersをいいます。
4. 「UDRP」とは、ICANNが採択する統一ドメイン名紛争処理方針をいいます。

第2条（独自ドメインサービスの申込及び変更）

1. 独自ドメインサービスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、独自ドメインサービスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、独自ドメインサービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社が独自ドメインサービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様の独自ドメインサービスの利用の承諾を通知した時点で、お客様は独自ドメインサービスの利用資格を取得し、独自ドメインサービスを利用することができるものとします。
2. お客様が独自ドメインサービスの内容の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. 本サービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合        
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合        
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   6. その他当社が不適格と判断する場合

第3条（独自ドメインサービスの利用）

1. 独自ドメインサービスは、独自ドメイン名について、お客様自らの責任にて取得し、設定及び管理するものとします。当社は独自ドメインの設定及び管理に必要な情報を提供するのみとします。
2. 独自ドメインサービスは、エンドユーザーが閲覧・利用するサイトURLにおいてのみ利用できるものとし、お客様が管理・操作するサイトでは利用できないものとします。
3. 独自ドメインサービスのURLは、お客様の設定する独自ドメイン名とサブドメインをもって構成されるものとします。
4. お客様は、ICANN、レジストリ及びレジストラが定める規約並びにUDRPその他の取り決め及びドメイン名に関する紛争処理方針その他の方針等に従うこと、それらの規定が改定されたときも、改定後の規定に従うことに予め同意するものとします。    

第4条（独自ドメインサービスの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社が定める独自ドメインサービスの利用料をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定める独自ドメインサービスの利用料の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）でお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。
3. 独自ドメインサービスの利用料は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様管理サイトにおいて、独自ドメインが設定された日の翌月月初より発生するものとします。なお、独自ドメインサービスの利用料は、日割り計算をしないものとします。
4. 当社は、独自ドメインサービス全体のお客様及び利用量の増減、ドメイン管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、独自ドメインサービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、独自ドメインサービスの利用料を改定できるものとします。

第5条（独自ドメインサービスの利用停止）

お客様は次の各号に定める行為をしてはならないものとします。当社は、当該行為があった場合又は当該行為があったと当社が判断した場合、独自ドメインサービスの利用を停止できるものとします。なお、当該停止によりお客様に生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとします。

1. 独自ドメインサービスの登録に際し、虚偽の情報を登録すること
2. お客様とレジストラ間の契約条件、その他ICANN、レジストリ及びレジストラが随時採用するドメイン名に関するポリシー、指示、指針、その他の取り決めなどに違反すること    
3. 次に掲げる内容と同一又は類似するドメイン名の申請をすること
   ①第三者の商標（商品若しくはサービス）
   ②第三者のブランド名又は著名な表章に使用されている文字列
   ③その他第三者の権利を侵害するもの又は当社が侵害していると判断したもの    

第6条（独自ドメインサービスの終了）

1. 当社は、次の各号の場合にお客様に対する独自ドメインサービスの提供を終了するものとします。なお、第2号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、独自ドメインサービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社が独自ドメインサービスを廃止・終了した場合
   2. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問いません）した場合      
2. 当社は、前項による独自ドメインサービスの提供終了によりお客様に生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとします。
3. お客様は、自らの責任と費用において、独自ドメインサービスの利用終了に伴う手続き・設定等を行うものとします。

第7条（存続条項）

本章のうち第5条（独自ドメインサービスの利用停止）、第6条（独自ドメインサービスの終了）第2項、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ロックQR」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社が貸与するIoT認証端末のうち、QRデバイス（次号で定義します。）を利用した入退館管理及び入退館サービスをいいます。
2. 「QRデバイス」とは、ロックQRにおける入退館管理装置及びそれらを制御する機器をいいます。

第2条（サービスの内容）

ロックQRの内容は次の各号のとおりとします。

1. QRデバイスの貸与
2. スマートフォン等携帯型端末又は紙面に表示した二次元コード等を認証することによる、扉（ゲートを含みます。）の解錠機能の提供
3. 遠隔操作による解錠
4. 入退館及び入退館の履歴情報の取得
5. その他、前各号に付随関連するサービス

第3条（サービスの申込及び変更）

1. ロックQRの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、ロックQRの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、ロックQRの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がロックQRの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるロックQRの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様との間にロックQRに関するオプション契約が成立します。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. ロックQRを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合        
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. ロックQR利用開始後1年以内に、QRデバイス数を減じる変更申込をした場合
   6. QRデバイス数の増加変更後1年以内に、QRデバイス数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第4条（契約期間及び終了）

1. オプション契約の契約期間は、別途定める場合を除き、ロックQRの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 契約期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約するQRデバイスの増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうちQRデバイスの増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のロックQR利用料を支払った場合はこの限りではありません。

第5条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がロックQRを利用することを目的として、QRデバイスをお客様に貸与するものとし、お客様は、QRデバイスを当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、QRデバイスの所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第6条（費用負担）

当社及びお客様は、別途定める場合を除き、QRデバイスの設置、使用、保管及び撤去に係る費用をそれぞれ以下に定めるとおり負担するものとします。なお、同費用については、当社が別途定める期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします。

1. 当社が負担する費用
   QRデバイスを無線接続する場合の通信費（ただし、ロックQRの目的外に使用された費用を除きます。）    
2. お客様が負担する費用
   1　QRデバイスを有線接続する場合の通信費
   2　QRデバイス及びその他の資材、部品、機器等の取付・取り外し費用及びそれらに係る工事費用
   3　QRデバイスが使用する電気料金（QRデバイスに電池が内蔵されている場合の費用を含みます。）
   4　QRデバイスが商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

第7条（設置工事）

1. QRデバイスの設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。ただし、お客様より当社にQRデバイスの設置工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該工事（以下、本章において「当社受託工事」といいます。）を請け負うものとします。
2. 前項ただし書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社受託工事に要する費用の見積を別途提示するものとします。
3. 当社受託工事において、QRデバイス以外の資材、部品、機器等の取付が発生した場合、それらの費用はお客様が負担するものとし、当社受託工事完了と同時にそれらの所有権はお客様に移行するものとします。

第8条（撤去工事）

1. ロックQRの終了に伴い、設置済みのQRデバイスを撤去する際、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。ただし、お客様より当社に別途、QRデバイスの撤去工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事についてはお客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により当社は当該工事を請け負うものとします。
2. 前項ただし書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社が受託する工事に要する費用の見積を別途提示するものとします。

第9条（検品）

1. お客様は、当社よりQRデバイスの引き渡しを受けた後、QRデバイスの設置前にQRデバイスにおける不具合等の有無を確認（以下、本章において「検品」といいます。）し、QRデバイスに不具合が確認された場合には、速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2. 前項における連絡を受けた場合、当社は速やかに当該QRデバイスにおける不具合等の有無を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要と判断した場合は、速やかにお客様に代替のQRデバイスを送付するものとします。

第10条（修理・交換）

1. お客様がQRデバイス設置後に、QRデバイスに不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）が発生した場合、お客様は速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2. 前項における連絡を受けた後、当社は速やかに当該QRデバイスにおける不具合等の有無及び原因を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において修理又は交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、速やかにQRデバイスを修理又はお客様に代替のQRデバイスを送付するものとします。
3. QRデバイスの修理作業は、原則として当社が有償にて修理作業を実施するものとします。その場合、当該修理作業については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該修理作業を請け負うものとします。
4. QRデバイスの交換作業が必要となる場合は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途依頼があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当該交換作業については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該交換作業を請け負うものとします。
5. 前二項において、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。ただし、お客様より当社にQRデバイスの修理又は交換に係る工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該工事を請け負うものとします。
6. 前項ただし書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社が受託する工事に要する費用の見積を別途提示するものとします。

第11条（契約不適合責任）

1. 当社は、お客様による検品完了後、QRデバイスの品質に関して、オプション契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、当該QRデバイスの修理、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合がお客様の責めに帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。
2. QRデバイスに関する当社の契約不適合の責任は、原則として前項の修理又は交換によるものとします。ただし、当社による修理や交換が困難となる合理的な理由（当社による修理・交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではないものとします。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限るものとします。
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、検品完了後１年以内に限るものとします。

第12条（再委託）

当社はお客様にロックQR（本章第6条（費用負担）及び第7条（設置工事）に定める工事を含みます。）を提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第13条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、ロックQRの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるロックQRの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与するQRデバイスの登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、ロックQRの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、ロックQR全体のお客様及び利用量の増減、QRデバイスの原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、ロックQR自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、ロックQRの利用料金を改定できるものとします。

第14条（システムのアップデート）

当社は、ロックQRにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、ロックQRを構成するソフトウェアのアップデートを提供します。お客様は、ロックQRの利用上、常にロックQRを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第15条（禁止事項）

お客様はロックQRの利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. ロックQR及びQRデバイスを当社と契約した場所以外で使用すること
2. QRデバイスを分解・改造・解析（負荷試験含みます。）すること
3. QRデバイスの規格・仕様外の環境で使用すること
4. QRデバイスを第三者に販売・貸与すること
5. 当社指定外のSIMカードを挿入し、使用すること
6. QRデバイスに第三者の担保権の設定をすること
7. ロックQR利用権限を第三者に譲渡すること
8. QRデバイスを国外へ持ち出すこと及びロックQRを国外で利用すること
9. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
10. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第16条（返却）

1. 期間満了、解約又は解除によりロックQRが終了した場合、お客様は速やかにQRデバイスを撤去し、当社の指定する方法にて返却するものとします。なお、返却時の送料はお客様の負担とします。
2. お客様によるQRデバイスの返却後、当社は速やかにこれを点検するものとし、通常の使用による損耗の範囲を超えた著しい損傷や汚損があった場合には、お客様に対して、当該QRデバイスの弁償を求めることがあります。

第17条（免責の特則）

1. 当社は、ロックQRの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様が無線接続又は有線接続のいずれを選択した場合にかかわらず、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、前項にかかわらず、当社は責任を負わないものとします。
3. お客様は、自らの責任と費用をもって、QRデバイスの設置に伴う消防法、火災条例、その他関連法令（以下「消防法等」という。）及び施設などの内部規則により求められる対応を実施（これらの条件を満たす場所に設置することを含みます。）するものとし、QRデバイスが故障した場合でも閉じ込め又は締め出し等が発生しないための措置を講じるものとします。当社は、お客様に対し、QRデバイスを設置した事業所の消防法等及び内部規則への適合性について一切保証しないものとし、QRデバイスの故障により生じた閉じ込め又は締め出し等について一切責任を負わないものとします。

第18条（存続条項）

本章のうち第7条（設置工事）第3項、第8条（撤去工事）、第15条（禁止事項）、第16条（返却）、第17条（免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ロックワイヤレス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社が提供する無線通信技術を介した施錠管理及び入退館サービスをいいます。
2. 「施錠デバイス」とは、ロックワイヤレスにおける、施錠・解錠装置及びそれらを制御する機器をいいます。

第2条（サービスの内容）

ロックワイヤレスのサービス内容は次の各号のとおりとします。

1. 施錠デバイスの提供
2. 無線通信技術を介したロックワイヤレス上の施錠・解錠
3. 遠隔操作による施錠・解錠
4. 入退館及び入退館の履歴情報の取得
5. その他、前各号に付随関連するサービス

第3条（サービスの申込及び変更）

1. ロックワイヤレスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、ロックワイヤレスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、ロックワイヤレスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がロックワイヤレスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるロックワイヤレスの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様の間にロックワイヤレスに関するオプション契約が成立します。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. ロックワイヤレスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. ロックワイヤレス利用開始後1年以内に、施錠デバイス数を減じる変更申込をした場合
   6. 施錠デバイス数の増加変更後1年以内に、施錠デバイス数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第4条（契約期間及び終了）

1. オプション契約の契約期間は、別途定める場合を除き、ロックワイヤレスの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 契約期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約する施錠デバイスの増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうち施錠デバイスの増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のロックワイヤレスの利用料を支払った場合はこの限りではありません。

第5条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がロックワイヤレスを利用することを目的として、施錠デバイスをお客様に貸与するものとし、お客様は、施錠デバイスを当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、施錠デバイスの所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第6条（費用負担）

当社及びお客様は、別途定める場合を除き、QRデバイスの設置、使用、保管及び撤去に係る費用をそれぞれ以下に定めるとおり負担するものとします。なお、同費用については、当社が別途定める期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします。

1. 当社が負担する費用
   QRデバイスを無線接続する場合の通信費（ただし、ロックQRの目的外に使用された費用を除きます。）

2. お客様が負担する費用
   1　QRデバイスを有線接続する場合の通信費
   2　QRデバイス及びその他の資材、部品、機器等の取付・取り外し費用及びそれらに係る工事費用
   3　QRデバイスが使用する電気料金（QRデバイスに電池が内蔵されている場合の費用を含みます。）
   4　QRデバイスが商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用
   

第7条（設置工事）

1. QRデバイスの設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。ただし、お客様より当社にQRデバイスの設置工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該工事（以下、本章において「当社受託工事」といいます。）を請け負うものとします。
2. 前項ただし書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社受託工事に要する費用の見積を別途提示するものとします。
3. 当社受託工事において、QRデバイス以外の資材、部品、機器等の取付が発生した場合、それらの費用はお客様が負担するものとし、当社受託工事完了と同時にそれらの所有権はお客様に移行するものとします。
   

第8条（撤去工事）

1. ロックQRの終了に伴い、設置済みのQRデバイスを撤去する際、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。ただし、お客様より当社に別途、QRデバイスの撤去工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事についてはお客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により当社は当該工事を請け負うものとします。

2. 前項ただし書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社が受託する工事に要する費用の見積を別途提示するものとします。  

第9条（検品・交換）

1. お客様は、施錠デバイス設置後に、施錠デバイスの不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）の有無を確認（以下、本章において「検品」といいます。）するものとします。検品後に、施錠デバイスに不具合等が発生した場合、当社は速やかに当該施錠デバイスにおける不具合等の有無及び原因を調査するものとします。当社は、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、速やかにお客様に代替の施錠デバイスを送付するものとします。
2. 前項に基づく施錠デバイスの交換作業は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途申込があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当社指定の条件により、当社は当該作業を請け負うものとします。

第10条（契約不適合責任）

1. 当社は、施錠デバイスの品質に関して、本契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合が当社の責めに帰すべき事由以外により生じた場合又は契約不適合の度合が軽微であると当社が判断した場合は、この限りではありません。
2. 施錠デバイスに関する当社の契約不適合の責任は、原則として交換によるものとします。ただし、当社による交換が困難となる合理的な理由（当社による交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではないものとします。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限るものとします。
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、検品完了後1年間に限り行うことができるものとします。

第11条（再委託）

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「外部連携サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスとお客様提供サービス又は外部サービス（本条第2号に定めるものをいいます。）を連携させ、相互にデータを送受信することで機能拡充を図るサービスをいいます。
2. 「外部サービス」とは、接続事業者（本条第3号に定めるものをいいます。）が運営するサービスであり、お客様が本サービスとの連携を希望するお客様指定のサービスをいいます。
3. 「接続事業者」とは、外部サービスを運営する当社以外の第三者をいいます。
4. 「API」とは、Application Programming Interface の略であり、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のことをいいます。
5. 「本認証情報」とは、お客様提供サービスにおいてお客様であることを認証するために使用される情報をいいます。
6. 「外部サービス認証情報」とは、外部サービスにおいてお客様であることを認証するために使用される情報をいいます。
7. 「API利用契約」とは、当社と接続事業者との間で締結する当社APIの利用契約をいいます。

第2条（お客様提供サービスとの連携）

1. お客様は､お客様提供サービスと連携する場合、当社の提供するAPI（以下、「当社API」といいます。）を通じて外部連携サービスを利用することができます。
2. 当社は､外部連携サービスへの申込みをもって､お客様の情報をお客様提供サービスと連携することについて､お客様の指示があったものとみなします。本サービスとお客様提供サービスとの間で連携を実施した場合､本認証情報につき不正使用その他の事故があっても当社は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし､万一これによってお客様に損害が生じた場合でも､当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き当社は責任を負わないものとします。また、本認証情報は､お客様の責任で厳重に管理し､他人に知らせず､紛失･盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
3. 本サービスとお客様提供サービスとの連携を実施するために、お客様から本認証情報を取得する必要がある場合、お客様は、当社の定める方法により本認証情報を当社に提供するものとします。
4. 前項の場合、お客様は、本認証情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、当社は、本認証情報を前提として、お客様提供サービスと連携するものとし、本認証情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
5. お客様は､お客様提供サービスと連携して本サービスを利用する場合､お客様提供サービスにおけるセキュリティレベルでの利用となることを了承します。
   

第3条（お客様提供サービスの利用）

1. お客様は、お客様提供サービスとの連携に際し、お客様提供サービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用又は第三者の使用などの理由により、お客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、お客様提供サービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用、又は第三者の使用などの原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った損害を賠償する義務を負うものとします。    
2. お客様は、事前に当社に通知した内容により、自らの責任においてお客様提供サービスを提供するものとします。お客様は、お客様提供サービスを停止又は終了しようとするときは、当社に事前に通知した上で、実施するものとします。
3. お客様は、外部連携サービスを通じたお客様提供サービスの利用に際し、本サービスに対し不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、外部連携サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。お客様は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を実施するものとします。
4. 当社及びお客様は、外部連携サービスを通じたお客様提供サービスの利用に際し、本サービス及び外部連携サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（以下、本章において「障害等」といいます。）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。当社及びお客様は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下、本章において「軽減措置等」といいます。）をそれぞれ講じるものとします。係る場合において、当社及びお客様は、軽減措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、相手方に対する障害等の発生した利用者に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を要請するものとします。
5. 前項の障害等がお客様の設備に起因する場合、お客様は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施し、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し遅滞なく通知するものとします。

第4条（当社APIの利用及びサポート等）

1. お客様は、お客様提供サービスとの連携に際して当社APIを使用する場合、善良なる管理者の注意義務をもって当社APIを利用するものとし、外部連携サービスを利用する目的以外のために利用してはならないものとします。
2. お客様は、お客様提供サービスとの連携に際して当社APIを使用する場合、当社の求めに応じて当社APIの使用状況に関する報告を行い、又は合理的な範囲での調査（関連するログの提出要求等を含みます。）に協力しなければならないものとします。
3. 当社は、当社APIに関して以下の各号の保守義務及びサポート義務を負うものとします。ただし、当該サポート等の範囲は当社APIの標準的な機能に関するものに限られ、お客様独自のシステム、お客様提供サービス又は外部サービスに起因する不具合等の調査及び対応は含まれないものとします。なお、当社とお客様との間で別途個別の開発委託契約又はサポート契約を締結している場合は、当該契約の定めが優先して適用されます。
   1. 不具合の修補
   2. バージョンアップ
   3. 仕様変更時の通知
   4. その他の問い合わせ対応
4. 当社は、システム及びネットワークの安定稼働のため、当社APIの利用に関し、単位時間あたりのリクエスト数等の利用制限（以下「レートリミット」といいます。）を設定することができるものとします。お客様がレートリミットを超過した場合、当社は、自らの裁量により、事前の通知なく、当社APIへのアクセスを一時的に制限又は遮断することができるものとします。
5. 当社は、当社APIの連続稼働、応答速度、特定の環境での動作等について、何ら保証するものではなく、ベストエフォートにて提供するものとします。
6. 当社は、当社の都合により、当社APIの仕様変更、下位互換性のないアップデート、又は当社API自体の提供の全部若しくは一部の終了を行うことができるものとします。当社は、大幅な仕様変更等を行う場合は、合理的な期間をもって事前にお客様に通知するよう努めるものとします。なお、これらに伴いお客様のシステム等において必要となる改修又は変更に係る費用は、全てお客様の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
   

第5条（委託先の利用許諾）

1. お客様は、お客様提供サービスとの連携に際し、本契約においてお客様に許諾された権利をお客様の業務委託先（開発委託先、運用委託先等を含みます。以下「お客様委託先」といいます。）に行使させる場合、事前に当社の承諾を得なければならないものとします。
2. お客様は、前項の手続きを経てお客様委託先に本契約に基づく権限を行使させる場合には、お客様委託先に対し、本契約においてお客様に定められた義務と同等以上の義務を負わせるものとし、お客様は、お客様委託先の行為及び結果について連帯して責任を負うものとします。
3. 当社は、お客様委託先による当社APIの利用状況について、セキュリティ管理や規約遵守の観点から、合理的な範囲で調査（ログの提出要求等を含みます。）を行うことができるものとし、お客様はこれに協力し、又はお客様委託先に協力させるものとします。お客様委託先に規約違反やセキュリティ上のリスクがあると当社が合理的に判断した場合、当社はお客様に対し、お客様委託先による当社APIの利用の一時停止又は許諾の取消を求めることができるものとし、お客様は直ちにこれに従うものとします。
   

第6条（外部サービスとの連携）

1. お客様は､外部サービスと連携する場合、当社API又は接続事業者が提供するAPIを通じて外部連携サービスを利用することができます。
2. お客様が外部連携サービスを利用するにあたって接続事業者との間で規約への同意又は個別の契約（マスターサブスクリプション契約、データ処理若しくはデータ保護に関する契約、その他接続事業者が提示する一切の合意を含みますが、これらに限りません。）の締結が必要となる場合、当該契約等はお客様ご自身の責任と費用において有効に締結・維持するものとします。
3. 当社は､外部連携サービスへの申込みをもって､お客様の情報を外部サービスと連携することについて､お客様の指示があったものとみなします。本サービスと外部サービスとの間で連携を実施した場合､外部サービス認証情報につき不正使用その他の事故があっても当社は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし､万一これによってお客様に損害が生じた場合でも､当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き当社は責任を負いません。また、外部サービス認証情報は､お客様の責任で厳重に管理し､他人に知らせず､紛失･盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
4. 外部サービスとの連携を実施するために、お客様から外部サービス認証情報を取得する必要がある場合、お客様は、当社の定める方法により外部サービス認証情報を当社に提供するものとします。
5. 前項の場合において、お客様は、外部サービス認証情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、当社は、外部サービス認証情報を前提として、接続事業者と連携するものとし、外部サービス認証情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 外部サービスとの連携において、お客様が外部連携サービスを利用するに際し、当社と接続事業者の間でAPI利用契約の締結が必要となる場合、お客様は接続事業者にAPI利用契約を締結させるものとし、当社はAPI利用契約の締結がない限り、当該接続事業者の外部サービスとの連携を拒否できるものとします。
7. お客様は､外部サービス経由で本サービスを利用する場合､外部サービスにおけるセキュリティレベルでの利用となることを了承します。
8. 外部サービスとの連携において、お客様が外部連携サービスを利用するに際し､以下の各号に該当する事象が発生した場合は､当社は､接続事業者と連携して情報収集にあたるため､必要に応じ､本サービスにおける登録情報及びエンドユーザー情報を接続事業者に対し開示することができるものとします。なお、係る開示は第1章第11条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任）第3項に基づき実施するものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
   1. お客様の情報が流出･漏洩した場合､又はそのおそれがある場合
   2. 不正利用が発生した場合､又はそのおそれがある場合
   3. その他前各号に準ずる場合
9. 外部サービスとの連携において、当社が接続事業者に開示した情報は､接続事業者によって管理されるものとし､接続事業者による管理不十分､使用上の過誤､不正使用等により発生した損害又は損失について当社は責任を負いません。
10. 接続事業者又は外部サービス側の都合（外部サービス自体の仕様変更、一時停止、障害、提供終了等を含みますが、これらに限りません。）により、本サービスとの連携機能の全部又は一部が制限され、又は利用不能となった場合であっても、当社は、当該機能不全について修補義務、旧仕様への復元義務、又は損害賠償責任等を一切負わないものとします 。
    

第7条（外部サービスの利用）

1. お客様は、外部連携サービスを通じた外部サービスの利用に際し、外部サービスにおけるアカウントの登録・利用等に関し、接続事業者が定める各規約に従うものとします。
2. お客様は、外部サービスの利用に際し、外部サービスにおけるアカウント及びパスワードの登録・管理等の責任を負うものとします。
3. お客様は、外部連携サービスを通じた外部サービスの利用に際し、外部サービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用又は第三者の使用などの理由により、お客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。また、外部サービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用、又は第三者の使用などの原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った損害を賠償する義務を負います。
4. お客様は、外部連携サービスを通じた外部サービスの利用に際し、本サービスに対し不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、外部連携サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。なお、お客様は、接続事業者に対し、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を指示するものとします。
5. 当社及びお客様は、外部連携サービスを通じた外部サービスの利用に際し、本サービス及び外部連携サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。当社及びお客様は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、軽減措置等をそれぞれ講じるものとします。係る場合において、お客様は、外部事業者に対し、軽減措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、当社に対する障害等の発生した利用者に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を要請するものとします。
6. お客様は、事前に当社に通知した内容により、自らの責任において外部サービスを利用するものとします。お客様は、外部サービスを停止又は終了しようとするときは、当社に事前に通知した上で、実施するものとします。
7. 当社は、外部連携サービスを通じて外部サービスから取得又は連携されたデータについて、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性、及び第三者の権利を侵害していないことについて、何ら保証するものではなく、当該データに起因してお客様又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします 。

第8条（外部連携サービスの導入）

1. 当社は、お客様に対し、お客様提供サービス又は外部サービスとの連携環境の構築が完了したことを通知することをもって、本連携環境を納品するものとします。
2. 前項の納品後の対応は、第1章第8条（本サービスの導入）第5項及び第6項を準用するものとします。

第9条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任の特則）

1. 外部連携サービスの利用にあたっては、第1章第11条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任）に加え、次二項が適用されるものとします。
2. 当社が、外部連携サービスを通じてエンドユーザー情報を外部サービスに連携・送信する場合において、当社は第1章第11条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任）第1項に基づく個人情報の取扱いの委託としてエンドユーザー情報を提供するものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
3. 当社が、外部連携サービスを通じてエンドユーザー情報を外部サービスに連携・送信する場合において、お客様は当社に対し、当該接続事業者がエンドユーザー情報を受領することについて、個人情報の保護に関する法律及び関連法令に定める手続きを履践していることを予め保証するものとします。当社は、手続きが履践されていないことについて一切の責任を負わないものとし、当該手続きが履践されていないことに起因して当社に損害が生じた場合､お客様は係る損害に対して賠償をする責任を負うものとします。

第10条（禁止行為及び利用停止等）

1. 外部連携サービスの利用にあたっては、お客様は以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
   1. 本サービス及び当社APIの誤作動を誘引する行為
   2. 本サービス及び当社APIのバグを利用する行為又は意図しない効果を及ぼす外部ツール等を利用する行為
   3. 本サービス及び当社APIの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他外部連携サービスのソースコードを解析する行為
   4. 本サービス及び当社APIのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為（レートリミットを意図的に超過する行為を含みます。）
   5. 本サービス及び当社APIに接続しているシステムに権限なくアクセスする行為
   6. 本サービス及び当社APIに蓄積された情報を不正に複製・複写・書換・消去する行為
   7. 外部連携サービス又は当社APIを通じて取得したデータを、第三者へ販売、賃貸、譲渡その他有償・無償を問わず提供する行為、又は当社の機械学習モデル等の解析若しくはリバースエンジニアリングに類する用途に用いる行為
   8. 本サービスと競合する製品若しくはサービスの開発、ベンチマーク、又はそれらの調査のために外部連携サービス若しくは当社APIを利用する行為
2. お客様、お客様提供サービス、外部サービス又はお客様委託先において、認証情報の漏洩、不正アクセス、その他前項各号のいずれかに該当する行為若しくはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、当社の裁量により直ちに当社APIへのアクセスを遮断し、外部連携サービスの全部又は一部の提供を制限又は停止することができるものとします。当社は、本項に基づく措置によりお客様又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社がお客様に提供する当社API又は関連するソフトウェア（SDK等を含みます。）に、オープンソースソフトウェア（以下「OSS」といいます。）が含まれる場合、当該OSSの利用については、当該OSS固有のライセンス条件が本規約に優先して適用されるものとし、当社はOSSに関して何ら保証を行わず、一切の責任を負わないものとします。
   

第11条（権利の帰属に関する特則）

お客様は、当社APIを利用したお客様提供サービスに係る知的財産権について、当社に対して無償で非独占的に使用する権利（再許諾権を含みます。）を許諾するものとします。また、お客様はお客様提供サービスにつき当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第12条（外部連携サービスの終了）

1. 外部連携サービスは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第5号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、外部連携サービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社が外部連携サービスを廃止・終了した場合
   2. お客様がお客様提供サービスを廃止・終了した場合
   3. 接続事業者が外部サービスを廃止・終了した場合
   4. お客様が外部サービスの利用権限を喪失した場合
   5. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わないものとします。）した場合        
2. お客様は、自らの責任と費用において、外部連携サービスの終了に伴うデータ集計・解析サービスに関する手続き・設定等を行うものとします。
3. 期間満了、解約、解除その他の理由により外部連携サービス（オプション契約）が終了した場合、お客様は、直ちに自己のシステム等から当社APIとの接続を解除するものとし、自社システム等に保存されている当社の秘密情報、当社APIに係る認証情報、及び当社API経由で取得したキャッシュデータ等の一切を、直ちに自らの責任と費用において破棄又は消去するものとします。     

第13条（存続条項）

本章のうち第2条（お客様提供サービスとの連携）第2項及び第4項、第3条（お客様提供サービスの利用）第1項、第4条（当社APIの利用及びサポート等）第5項及び第6項、第5条（委託先の利用許諾）第2項及び第3項、第6条（外部サービスとの連携）第3項、第5項、第9項及び第10項、第7条（外部サービスの利用）第3項及び第7項、第9条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任の特則）、第10条（禁止行為及び利用停止等）第2項及び第3項、第11条（権利の帰属に関する特則）、第12条（外部連携サービスの終了）第3項、本条（存続条項）、並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。  

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono DWH連携サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスにて管理する登録情報をお客様が権限を有するデータ集計・解析サービスに連携させ、お客様によるデータ分析を実現するサービスをいい、以下「DWH連携サービス」といいます。
2. 「提供対象データ」とは、本サービスにおける登録情報及びエンドユーザー情報のうち、お客様と当社との間で別途合意した情報をいいます。なお、提供対象データの複製物も含むものとします。
3. 「派生データ」とは、お客様が提供対象データを集計・分析・解析等のために、加工した情報をいいます。なお、派生データの複製物も含むものとします。

第2条（DWH連携サービスの申込及び変更）

1. DWH連携サービスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、DWH連携サービスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、DWH連携サービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がDWH連携サービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるDWH連携サービスの利用の承諾を通知した時点で、お客様はDWH連携サービスの利用資格を取得するものとします。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. DWH連携サービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去にDWH連携サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. お客様にてデータ集計・解析サービスを用意できない場合又はデータ集計・解析サービスを利用できなくなった場合
   5. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   6. お客様又はお客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   7. その他当社が不適格と判断する場合

第3条（DWH連携サービスの利用）

1. お客様は、オプション契約の契約期間中、当社がお客様のために設定したデータ提供環境とお客様が設定するシステムとを連携する方法等によって、自身の裁量により提供対象データを利用・分析・解析できるものとします。
2. お客様は、オプション契約の終了後、当社がお客様のために設定したデータ提供環境を利用することはできないものとします。なお、オプション契約終了時点までにお客様に提供された提供対象データ及び派生データについては、オプション契約の終了後も、お客様が引き続き利用することができるものとします。
3. お客様は、DWH連携サービスの利用に際し、本サービスに対し不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、DWH連携サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。お客様は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を実施するものとします。    
4. 当社及びお客様は、DWH連携サービスの利用に際し、本サービス及びDWH連携サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（以下、本章において「障害等」といいます。）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。当社及びお客様は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下、本章において「軽減措置等」といいます。）をそれぞれ講じるものとします。係る場合において、当社及びお客様は、軽減措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、相手方に対する障害等の発生したお客様に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を要請するものとします。    
5. 前項の障害等がお客様の設備に起因する場合、お客様は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施し、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し遅滞なく通知するものとします。

第4条（対象データの提供）

当社又は当社の指定する第三者は、当社とお客様との間でDWH連携サービスの利用契約が成立後、別途提示した期日までに、提供対象データを、別途当社の定める方法でお客様に提供するものとします。

第5条（提供対象データ）

1. お客様は、提供対象データ及び派生データに含まれる情報及びデータについて、個人情報保護法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）、不正競争防止法（平成5年法律第47号）その他情報又はデータに関連する各種法令に従って、適切に取り扱うものとします。    
2. 前項の定めに反して、お客様が提供対象データを法律の定めに反する方法又は不適切な方法によって利用したことにより、お客様又は第三者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
3. お客様は、オプション契約期間中における提供対象データの管理において、ID及びパスワードによるアクセス制限、又は、当社及びお客様が別途合意したその他の適切な認証方法によるアクセス制限を行うものとします。

第6条（派生データ）

お客様は、その裁量により、当社から提供された提供対象データの改変等を実施できるものとします。ただし、お客様が提供対象データを改変したこと、及び当該改変されたデータを利用したことに伴い、お客様又は第三者に損害が生じた場合といえども、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（非保証及び免責の特則）

1. 当社は、提供対象データにおいて事実上又は法律上の瑕疵（信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。
2. 当社は、お客様による提供対象データの使用が、第三者が保有する知的財産その他の権利を侵害しないことについて何ら保証を行わないものとします。
3. 当社は、DWH連携サービスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社の責めに帰すべき事由のある場合を除いては、賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、お客様が使用する通信回線における通信エラー又は通信遅延によってお客様に生じた損害・損失・費用について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第8条（DWH連携サービスの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、DWH連携サービス導入及び利用の対価として、初期費用、DWH連携サービス利用料、その他当社が別途定める費用（以下総称して「DWH連携サービス利用料等」といいます。）をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定めるDWH連携サービス利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）をお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。
3. DWH連携サービス利用料等の支払時期は、第1章第14条（料金及び支払方法）第3項の定めに基づくものとします。
4. 当社は、DWH連携サービス全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、DWH連携サービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、DWH連携サービスの利用料金を改定できるものとします。

第9条（DWH連携サービスの終了）

1. DWH連携サービスは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第3号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、DWH連携サービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社がDWH連携サービスを廃止・終了した場合
   2. お客様がデータ集計・解析サービスの利用権限を喪失し、新たに取得する見込みがない場合
   3. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わないものとします。）した場合
2. お客様は、自らの責任と費用において、DWH連携サービスの終了に伴うデータ集計・解析サービスに関する手続き・設定等を行うものとします。

第10条（存続条項）

本章のうち第3条（DWH連携サービスの利用）第2項、第5条（提供対象データ）第2項、第6条（派生データ）、第7条（非保証及び免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono BIサービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスとBIツール（次号で定義します。）間でデータ連携を行い、本サービスに関するデータをリアルタイムで可視化及び分析可能とするサービスをいい、以下「BIサービス」といいます。
2. 「BIツール」とは、ビジネス・インテリジェンス・ツールを意味し、データを収集し、視覚的なレポートやダッシュボードを通じて表示することで、データ分析や意思決定をサポートするためのソフトウェアをいいます。
3. 「BIツール提供者」とは、BIツールを提供する法人又は個人をいいます。
4. 「分析環境」とは、BIツール上におけるお客様の分析・解析環境をいいます。
5. 「BIツール出力データ」とは、お客様がBIツール上の分析環境において出力したデータをいいます。

第2条（BIサービスの申込及び変更）

1. BIサービスの利用を希望される方は、当社所定の方法により、BIサービスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、BIサービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がBIサービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるBIサービスの利用の承諾を通知した時点で、お客様はBIサービスの利用資格を取得するものとします。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. BIサービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去にBIサービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. お客様又はお客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   6. その他当社が不適格と判断する場合

第3条（BIサービスの利用）

1. お客様は、BIサービスを利用するに際し、本規約に加え、BIツール提供者が定める各利用規約及びBIツールの仕様に従うものとします。
2. お客様のBIツールにおける情報の管理、利用又は第三者の使用などの理由により、お客様又は第三者に損害が生じたとしても、その責任はお客様が負うものとし、当社は責任を負わないものとします。また、お客様のBIツールにおける情報の管理、利用、又は第三者の使用などの原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った損害を賠償する責任を負うものとします。        
3. BIサービスの利用に関し、お客様は、自己の責任においてBIツールを利用するものとし、BIツールを利用したことにより生じた損害及びトラブル等について、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、BIサービスの利用に際し、本サービスに対し不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、BIサービスの利用を制限又は停止することができるものとします。
5. 当社及びお客様は、お客様によるBIサービスの利用に際し、本サービス及びBIサービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（以下、本章において「障害等」といいます。）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。当社及びお客様は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下、本章において「軽減措置等」といいます。）をそれぞれ講じるものとします。係る場合において、当社及びお客様は、軽減措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、相手方に対する障害等の発生したお客様に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を要請するものとします。
6. 前項の障害等がお客様の設備に起因する場合、お客様は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施し、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し遅滞なく通知するものとします。

第4条（登録情報の提供）

1. お客様は、BIサービスの利用開始にあたり、当社の定める方法によりシステム設定やシステムサポートに必要な登録情報を当社に提供するものとします。
2. お客様は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、当社は、お客様自身が登録した登録情報を前提として、BIサービスを提供するものとし、登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（BIサービスの導入及び分析環境の納品）

1. BIサービスは、原則として、お客様の要望に合わせたオーダーメイド開発によって提供するものではなく、解析・分析に必要な標準機能をパッケージサービスとして提供するものとします。なお、お客様の分析環境の標準機能に含まれない追加機能及び運用支援等（以下「追加開発等」といいます。）については、別途当社との間で追加開発等に関する個別契約を締結するものとします。
2. 当社は、お客様に対し、本サービスからBIツールにデータ連携を実施し、分析環境の構築完了の通知をもって、分析環境を納品するものとします。
3. お客様は、前項の納品後、直ちに分析環境の仕様及び機能を確認し、当社に対し、分析環境受領を当社の指定する方法にて通知するものとします。なお、分析環境の仕様及び機能に不具合がある場合は、併せてその旨を当社に通知するものとします。当社からの納品後7日が経過してもお客様からの分析環境受領の連絡がない場合、納品後7日経過時点をもってBIサービスの納品が完了したものとみなします。
4. 当社は、前項の不具合の通知があった場合、直ちに分析環境の不具合の有無及び程度を確認し、必要に応じ修繕を実施した上で、改めてお客様に分析環境を提供するものとします。

第6条（分析環境及びBIツール出力データ）

1. お客様は、オプション契約の契約期間中、BIツールの分析環境にて、本サービスと連携したデータを利用・分析・解析できるものとします。
2. お客様は、オプション契約の終了後、分析環境を利用することはできないものとします。なお、オプション契約終了時点までに出力した、BIツールデータについては、オプション契約の終了後も、お客様が引き続き利用することができるものとします。
3. お客様は、BIツール上の分析環境の管理において、ID及びパスワードによるアクセス制限、又は、当社及びお客様が別途合意したその他の適切な認証方法によるアクセス制限を行うものとします。分析環境の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、その裁量により、BIツール出力データの改変等を実施できるものとします。ただし、お客様が当該データを改変したこと、及び改変されたデータを利用したことに伴い、お客様又は第三者に損害が生じた場合といえども、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（非保証及び免責の特則）

1. 当社は、BIサービス及び分析環境において、事実上又は法律上の瑕疵（信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。
2. 当社は、BIツール出力データが、第三者が保有する知的財産その他の権利を侵害しないことについて何ら保証を行わないものとします。
3. 当社は、BIサービスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に責めに帰すべき事由のある場合を除いては、賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、お客様が使用する通信回線における通信エラー又は通信遅延によってお客様に生じた損害・損失・費用について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第8条（BIサービスの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、BIサービス導入及び利用の対価として、初期費用、BIサービス利用料、その他当社が別途定める費用（以下総称して「BIサービス利用料等」といいます。）をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定めるBIサービス利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）によりお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。
3. BIサービス利用料等の支払時期は、第1章第14条（料金及び支払方法）第3項に基づくものとします。
4. 当社は、BIサービス全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、BIサービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、BIサービスの利用料金を改定できるものとします。

第9条（再委託）

当社は、BIサービスの提供にあたり、業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先における業務の遂行について必要かつ適切な監督を行うものとします。

第10条（契約期間及び終了）

1. オプション契約の契約期間は、別途定める場合を除き、BIサービスの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 契約期間満了の前々月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
3.  お客様は、オプション契約の当初契約期間中は、オプション契約を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前々月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間の残存期間相当分のBIサービス利用料を支払った場合はこの限りではないものとします 。    
4. 前二項に定めるほか、BIサービスは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第3号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、BIサービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社がBIサービスを廃止・終了した場合
   2. BIツール提供者が、サービスを中止・停止・終了した場合
   3. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わないものとします。）した場合        

第11条（存続条項）

 本章のうち第3条（BIサービスの利用）第2項及び第3項、第4条（登録情報の提供）第2項、第6条（分析環境及びBIツール出力データ）第2項乃至第4項、第7条（非保証及び免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。  

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono決済サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、fincode by GMO（第2号で定義します。）を通じて当社が提供する決済サービスをいい、本サービスを介したお客様とエンドユーザー間の取引（会員契約に基づく会費、商品及びサービスの購入、物品の貸与等を含みますが、これらに限りません。以下「対象取引」といいます。）において利用可能な決済サービスを意味します。なお、決済の方法及び種類については、当社が別途定めるものとします。
2. 「fincode by GMO」とは、GMOイプシロン株式会社が提供するオンライン決済インフラストラクチャーサービス（次号に定義する洗替機能を含みます。）をいいます。 
3. 「洗替機能」とは、hacomono決済サービスを通じてエンドユーザーがfincode by GMOに登録したエンドユーザーのクレジットカード情報（カード番号、有効期限等）について、カード会社等（第6号で定義します。）において更新がなされた時に、fincode by GMO上のクレジットカード情報を自動的に最新の情報に更新する機能をいいます。
4. 「fincode利用契約」とは、お客様とGMOイプシロン株式会社間で成立する「fincode by GMO利用規約」に基づくfincode by GMO利用契約をいいます。    
5. 「チャージバック」とは、当社と各カード会社等との間の加盟店契約に基づき、カード会社等が、本決済方法（次号に定めるものをいいます。）の利用者であるエンドユーザーからの申出等に応じて、当社又はGMOイプシロン株式会社に対して、当社がカード会社等から受領（GMOイプシロン株式会社による代理受領を含みます。）した対象取引に係る代金等（送料等の付帯費⽤並びにこれらに対する消費税相当額を含みます。以下「取引代金等」といいます。）の返還、取引代金等に係る立替払いの合意の解除、又は取引代金等に係る債権の買戻しを請求することをいいます。
6. 「カード会社等」とは、hacomono決済サービスにおいて利用可能な決済方法（クレジットカード決済を含みますがこれらに限りません。以下「本決済方法」といいます。）を提供する主体となっている事業者又はその提携事業者であって、GMOイプシロン株式会社と本決済方法の取扱いに関する契約を締結している事業者を個別又は総称していいます。
7.  「決済代金」とは、hacomono決済サービスを利用することで決済されたことにより、お客様が受け取り又は受け取るべき対象取引の代金等の総称をいいます。        

第2条（hacomono決済サービスの申込及び変更）

1. お客様は、hacomono決済サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法によりhacomono決済サービスの利用申込（本サービスの利用申込と同時に行う場合を含みます。）を行うとともに、当社を通じてGMOイプシロン株式会社に対し、所定の方法によりfincode by GMOの利用に関する申込を行うものとします。
2. 当社は、前項の申込を受理した後、hacomono決済サービスの利用の可否を当社の基準に基づき判断するものとし、当社がhacomono決済サービスの利用を承諾する場合には、その旨をお客様に通知するものとします。お客様は、当社による当該通知時点で、hacomono決済サービスの利用資格を取得するものとします。
3.  当社は、必要と認める場合、前項の審査において、代表者の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードを含みますがこれらに限りません。）による本人確認並びに法令等の遵守状況その他事情に関する調査を行うことができるものとし、お客様はこれらの調査に協力するものとします。    
4. お客様は、hacomono決済サービスを含むオプション契約の内容の変更を希望する場合、当社所定の方法により変更の申込を行うものとします。当該変更は、当社がサービス内容の変更を承諾し、お客様に通知した時点で効力を生じるものとします。ただし、当社が変更開始の効力発生日（以下「変更開始日」といいます。）を別途指定した場合は、変更開始日の到来をもって効力を生じるものとします。
5. 当社は、前各項の定めにかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. お客様がfincode by GMOを利用できない場合（GMOイプシロン株式会社の審査を通過しない場合）
   2. hacomono決済サービスを利用しない場合又は利用する予定がないと当社が判断した場合
   3. 過去にhacomono決済サービスを利用した際に、契約違反等により解除されたことがある場合
   4. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当し、又は過去に該当した場合
   5. 申込内容に虚偽又は未記入がある場合
   6. お客様又はお客様の信用状況が当社の定める基準を満たさない場合
   7. その他当社が不適格と判断した場合

第3条（再委託）

当社は、hacomono決済サービスの提供にあたり、業務の全部又は一部をGMOイプシロン株式会社に委託することができるものとします。この場合、当社は委託先における業務の状況について必要かつ適切な監督を行うものとします。

第4条（hacomono決済サービスの利用）

1. お客様は、hacomono決済サービスを利用する場合、当社に対して、GMOイプシロン株式会社とお客様間の利用手数料等の変更に関する契約締結の代理権限を付与するものとします。
2. お客様は、本規約に同意し、又は当社が提供する本サービスを継続的に利用することにより、GMOイプシロン株式会社が定めるfincodeby GMO利用規約に同意し、これに拘束されることを承諾するものとします。
3. お客様は、当社に対して正確かつ完全な情報を提供するものとし、当社が当該情報並びにfincode by GMOの利用に関連する取引情報を当社及びGMOイプシロン株式会社間で共有することについて、予め承諾するものとします。
4. hacomono決済サービスは、お客様が本サービスに関連する事業として又は本サービスに関連する事業のために取引を行う場合に限り利用することができるものとし、本サービスとは無関係な事業又は私生活上の取引その他の目的に利用してはならないものとします。
5.  hacomono決済サービスは、お客様とGMOイプシロン株式会社との間におけるfincode利用契約の成立を前提条件とするものとします。お客様とGMOイプシロン株式会社の間におけるfincode  by  GMOの提供が中断又は中止された場合、hacomono決済サービスの提供も当然に中断又は中止されるものとします。    

第5条（チャージバック）

1. お客様は、お客様によるhacomono決済サービスの利用により、チャージバックが発生した場合、当該チャージバックに係る全額（チャージバック額、チャージバックに関連する調査費用その他関連費用を含みます。以下「チャージバック金額」といいます。）について、当社の求めに応じて、当社に対して支払う義務を負うものとします。
2. お客様は、前項のチャージバックが発生した場合、当社からの請求後5営業日以内に、当社の指定する銀行口座にチャージバック金額を振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とするものとします。
3. 当社は、前項の支払いが完了するまでの間、お客様に対する決済代金の支払いを留保することができるものとします。また、当社は、お客様に対する決済代金の支払債務と、お客様の当社に対するチャージバック金額の支払債務とを、対当額にて相殺することができるものとします。
4. 前項の支払留保期間は、取引の性質、お客様との取引実績等（チャージバックの頻度や金額など）を考慮して、当社が合理的に定めるものとします。
5. お客様が第2項に定める支払いを遅延した場合、お客様は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 当社は、お客様のチャージバック発生率その他の取引リスクに応じて、決済手数料率を変更することができるものとします。

第6条（取引制限）

1. 当社は、お客様との取引実績その他の事情を考慮し、hacomono決済サービスにおける1回あたりの決済上限金額を設定することができるものとします。
2. 当社は、不正利用防止その他の合理的な理由により必要と認める場合、お客様の1日あたりの決済処理件数その他の取引条件について制限を設けることができるものとします。

第7条（取引モニタリング）

1. 当社は、お客様の取引内容について定期的にモニタリングを行い、不正利用の疑いがある場合、お客様に対して取引の内容その他当社が求める事項について説明を求めることができるものとします。
2. 当社は、お客様の取引に関して不正利用の可能性が高いと判断した場合、お客様に対して当社が合理的と判断する是正措置を求めることができ、是正が行われるまでの間、hacomono決済サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

第8条（取引記録の保持）

1. お客様は、hacomono決済サービスを利用した取引について、取引証跡となる資料を7年間以上保持するものとします。
2. 当社は、必要に応じて前項の資料の提出を求めることができ、お客様はこれに速やかに応じるものとします。    

第9条（洗替機能）

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「HP」とは、お客様が自社の情報や商品・サービスの情報を発信するためのウェブサイトのことをいいます。
2. 「HP制作・運用サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社がお客様に対して提供するHPの制作業務、HPの運用保守業務（セキュリティ対策、バックアップ等を含みます。）、HPへのアクセスに関する解析機能の提供、及びこれらに付随又は関連する一切の業務をいいます。

第2条（HP制作・運用サービスの申込及び変更）

1. HP制作・運用サービスの利用を希望される方は、当社所定の方法により、HP制作・運用サービスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、HP制作・運用サービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がHP制作・運用サービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるHP制作・運用サービスの利用の承諾を通知した時点で、お客様はHP制作・運用サービスの利用資格を取得するものとします。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. HP制作・運用サービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去にHP制作・運用サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   6. その他当社が不適格と判断する場合

第3条（HPの制作及び納品）

1. 当社は、お客様から事前に提供を受けた資料、写真等の素材（以下「素材等」といいます。）及びお客様との打ち合わせ内容を踏まえた上、HPを制作するものとします。なお、制作期間は別途当社から通知するもとします。
2. お客様は、当社に提出した素材等については、著作権者等の権利者が存在するものに関しては、お客様の費用と責任において、当該権利者の許諾を得るものとします。当社が素材等を用いてHPを制作することにより、第三者より権利侵害の指摘を受けた場合は、お客様がこれに対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、HPの制作作業完了後、お客様に対して、HPのURLをお客様に通知する方法により、制作したHPを納品するものとします。
4. お客様は、前項の納品を受けた後、直ちにHPの内容を確認し、当社に対し、HP受領を当社の指定する方法にて通知するものとし、当該受領通知の受領をもって、HPの制作が完了したものとします。なお、HPの内容に不具合・修正箇所がある場合は、併せてその旨を当社に通知するものとします。当社からの納品後7日が経過してもお客様からのHP受領のご連絡がない場合、納品後7日が経過した時点をもってHPの制作が完了したものとみなします。
5. 当社は、前項の不具合の通知があった場合、直ちにHPの不具合の有無及び程度を確認し、必要に応じ修繕を実施した上で、改めてお客様に通知するものとします。
6. 本条第3項及び第4項の定めにかかわらず、画像コンテンツの追加及び修正、大幅な文章追加、大幅な階層の変更等が必要であると当社が判断した場合は、当該修正が当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、別途追加費用が発生するものとします。

第4条（契約不適合責任）

1. お客様及び当社は、制作したHPについて、契約上の不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）が発見された場合には、当該契約不適合の原因について協議を行うものとします。協議の結果、当該契約不適合が当社の責めに帰すべき事由によって生じたと確認された場合、当社は、当該契約不適合を自らの費用負担により修補するものとします。
2. 前項における修補は、前条第3項における納品完了後、6ヶ月以内にお客様より請求があった場合に限るものとします。ただし、当社がHPの納入時に当該契約不適合の存在を知り、若しくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が当社の故意若しくは重過失に起因する場合はこの限りではありません。
3. HPが納入された後、HPがお客様により修正又は変更された場合には、HPに契約不適合が発見されたときであっても、当該契約不適合がお客様の修正又は変更により生じたか否かにかかわらず、当社は当該契約不適合について一切の責任を負わないものとします。
4. HPに関する当社の責任は、原則として本条第1項に定める修補によるものとします。ただし、当社による修補が困難となる合理的な理由（当社による修補に要する費用がお客様の受ける利益に比し、著しく過大である場合を含みます。）が存在する場合は、お客様と当社が協議の上、代替措置をとることができるものとします。

第5条（HPの運用保守）

当社は、善良なる管理者の注意義務をもってHPの運用保守サービスを提供するものとします。

第6条（セキュリティ対策及びバックアップの提供）

1. 当社は、HP制作・運用サービスにより制作したデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下「データ等」といいます）について、情報セキュリティサービス及びデータ等の毀滅に備えてあらかじめその複製を行う等のバックアップサービスを提供するよう努めるものとします。
2. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを可能な限り復元できるよう努めるものとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってお客様及び第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第7条（知的財産権の帰属）

1. HP制作・運用サービスに際して新たに生じた発明、考案等の知的財産権又はノウハウ等(以下、併せて「発明等」といいます。)に関する権利は、全て発生と同時に当社に帰属するものとします。
2. HP制作・運用サービスにおけるHPの専属的な利用権はHPの引渡しと同時に、当社からお客様へ移転するものとします。
3. HP制作・運用サービスにおけるHP及びHPへのアクセスに関する解析結果等の情報の著作権は、全て発生と同時に当社に帰属するものとします。
4. お客様は、HPに関する商品名又はサイト名に関する商標権の登録のための出願をしてはならないものとします。

第8条（貸与物・作業データの取り扱い）

1. お客様は、HP制作・運用サービスの遂行に必要な物品及びデータ（以下「貸与物」といいます。）を当社に貸与するものとします。
2. 当社は、前項の貸与物を、善良な管理者の注意義務をもって利用、管理、保管するものとし、お客様の事前承諾なく複製しません。
3. 貸与物が物品である場合、当社は、本契約の終了後速やかに貸与物をお客様に返却するものとします。なお、返却に必要な費用は当社の負担とします。
4. 貸与物がデータである場合、当社は、本契約の終了後速やかに自らの責任において当該データを破棄するものとします。また、お客様の求めに応じて、廃棄状況及び結果について、お客様に報告するものとします。

第9条（HP制作・運用サービスの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、HP制作・運用サービス利用の対価として、HPの制作料、HPの運用保守料、その他当社が別途定める費用（以下、総称して「HP制作・運用サービス利用料等」といいます。）をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定めるHP制作・運用サービス利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）によりお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。
3. 当社は、HP制作・運用サービス全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、HP制作・運用サービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、HP制作・運用サービスの利用料金を改定できるものとします。

第10条（再委託）

当社は、HP制作・運用サービスの提供にあたり、業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先における業務の遂行について必要かつ適切な監督を行うものとします。

第11条（非保証及び免責の特則）

1. HPの掲載内容に関する全責任はお客様に帰属し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. HP制作・運用サービスは、検索エンジン検索順位や閲覧数等を保証するものではありません。
3. 当社は、当社の実施するHPのセキュリティ対策及びバックアップサービスについて、その信頼性、完全性、有用性、特定の目的への適合性等について、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。
4. 当社は、HPへのアクセスに関する解析結果等の情報に対し、その信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性等について、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。

第12条（HP制作・運用サービスの終了）

1. HP制作・運用サービスは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第2号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、HP制作・運用サービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社がHP制作・運用サービスを廃止・終了した場合
   2. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わない）した場合
2. 前項の定めにかかわらず、お客様は、別途当社と合意することにより、お客様による本サービスの利用終了後も、HP制作・運用サービスにて制作したお客様のHPを継続利用できるものとします。なお、その際の利用条件等（料金や権利等）については、別途当社が定めるものとします。

第13条（存続条項）

本章のうち第7条（知的財産権の帰属）、第11条（非保証及び免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「O2ボックス連携サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスとO2ボックス（次号で定義します。）を連携させるサービスをいいます。
2. 「O2ボックス」とは、株式会社タイムワールド（以下「タイムワールド」といいます。）が提供する酸素カプセル、酸素ボックス、その他これらに類するものをいいます。
3. 「連携デバイス」とは、O2ボックス連携サービスにおける本サービスとO2ボックスの連携、及びO2ボックスの利用時間の管理等をする機器をいいます。

第2条（サービスの内容）

O2ボックス連携サービスのサービス内容は次の各号のとおりとします。

1. 連携デバイスの提供
2. スマートフォン等携帯型端末又は紙面に表示した二次元コード等を認証することによるO2ボックスの利用制御機能の提供
3. O2ボックスの利用時間の管理及び利用可能な残時間の表示等の機能の提供
4. 不具合への対応等の連携デバイスの保守
5. その他、前各号に付随関連するサービス

第3条（サービスの申込及び変更）

1. O2ボックス連携サービスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、O2ボックス連携サービスの利用申込（本サービスの利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、O2ボックス連携サービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がO2ボックス連携サービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるO2ボックス連携サービスの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様の間にO2ボックス連携サービスに関するオプション契約が成立するものとします。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. O2ボックス連携サービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. O2ボックス連携サービス利用開始後1年以内に、連携デバイス数を減じる変更申込をした場合
   6. 連携デバイス数の増加変更後1年以内に、連携デバイス数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第4条（契約期間及び終了）

1. オプション契約の契約期間は、別途定める場合を除き、O2ボックス連携サービスの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 契約期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約する連携デバイスの増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうち連携デバイスの増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のO2ボックス連携サービスの利用料を支払った場合はこの限りではないものとします。    

第5条（O2ボックスの利用）

1. お客様は､O2ボックス連携サービスを利用するにあたっては、タイムワールドとの間でO2ボックスの利用に関する契約を有効に締結することが必要となります。また、タイムワールドとの間で契約を締結するに際して、お客様が、自らの責任においてタイムワールドとの契約内容を検討し、契約を締結するものとします。
2. お客様は、O2ボックスの利用について一切の責任を負うものとします。当社は、お客様のO2ボックスの利用に関して、お客様又は第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. お客様のO2ボックスの管理又は利用などの原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った一切の損害を補償する責任を負うものとします。

第6条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がO2ボックス連携サービスを利用することを目的として、連携デバイスをお客様に貸与するものとし、お客様は、連携デバイスを当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、連携デバイスの所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第7条（費用負担）

お客様は、別途定める場合を除き、連携デバイスの設置、使用、保管及び撤去に係る費用を以下に定めるとおり負担するものとします。なお、同費用については、当社が別途定める期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします。

1. 連携デバイスを接続する場合の通信費
2. 連携デバイスが使用する電気料金（連携デバイスに電池が内蔵されている場合の費用を含みます。）
3. 連携デバイスが商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

第8条（設置工事）

1. 連携デバイスの設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任で、当社が指定した業者に委託するものとします。
2. 前項の工事に関して、契約不適合、トラブルその他の問題が発生した場合は、お客様と当該業者との間における業務委託契約に従って、お客様と当該業者との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（撤去工事）

O2ボックス連携サービスの終了に伴い、設置済みの連携デバイスを撤去する際、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。ただし、お客様より当社に別途、連携デバイスの撤去工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当社が指定した条件により当社は当該工事を請け負うものとします。

第10条（修理・交換）

1. お客様が連携デバイス設置後に、連携デバイスに不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）が発生した場合、当社は速やかに当該連携デバイスにおける不具合等の有無及び原因を調査するものとします。当社は、不具合の存在を確認した場合、又は当社において修理若しくは交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、当社の判断により、速やかに連携デバイスを修理又はお客様に代替の連携デバイスを送付するものとします。
2. 連携デバイスの修理作業は、原則として当社が有償にて修理作業を実施するものとします。その場合、当社指定の条件により、当社は当該修理作業を請け負うものとします。
3. 連携デバイスの交換作業は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途申込があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当社指定の条件により、当社は当該交換作業を請け負うものとします。

第11条（契約不適合責任）

1. 当社は、連携デバイスの品質に関して、オプション契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、修理、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合が当社の責めに帰すべき事由以外により生じた場合又は契約不適合の度合が軽微であると当社が判断した場合は、この限りではありません。
2. 連携デバイスに関する当社の契約不適合の責任は、原則として修理又は交換によるものとします。ただし、当社による修理や交換が困難となる合理的な理由（当社による修理・交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではありません。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限るものとします。    
4.      前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、工事完了後1年間に限り行うことができるものとします。    

第12条（再委託）

当社はお客様にO2ボックス連携サービスを提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第13条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、O2ボックス連携サービスの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるO2ボックス連携サービスの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与する連携デバイスの登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、O2ボックス連携サービスの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、O2ボックス連携サービス全体のお客様及び利用量の増減、連携デバイスの原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、O2ボックス連携サービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、O2ボックス連携サービスの利用料金を改定できるものとします。

第14条（システムのアップデート）

当社は、O2ボックス連携サービスにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、O2ボックス連携サービスを構成するソフトウェアのアップデートを提供するものとします。お客様は、O2ボックス連携サービスの利用上、常にO2ボックス連携サービスを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第15条（禁止事項）

お客様はO2ボックス連携サービスの利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. O2ボックス連携サービス及び連携デバイスを当社と契約した場所以外で使用すること
2. 連携デバイスを分解・改造・解析（負荷試験含みます。）すること
3. 連携デバイスの規格・仕様外の環境で使用すること
4. 連携デバイスを第三者に販売・貸与すること
5. 連携デバイスの模造品を作成し、利用・販売・貸与すること
6. O2ボックス連携サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
7. 当社指定外のSIMカードを挿入し、使用すること
8. 連携デバイスに第三者の担保権の設定をすること
9. ソフトウェア等を用いて、当社又は第三者の知的財産権を侵害すること
10. O2ボックス連携サービスの利用権限を第三者に譲渡すること
11. 連携デバイスを国外へ持ち出すこと及びO2ボックス連携サービスを国外で利用すること
12. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
13. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第16条（廃棄）

期間満了、解約又は解除によりO2ボックス連携サービスが終了した場合、お客様は速やかに連携デバイスを撤去し、当社の指定する方法にて廃棄するものとします。なお、廃棄時の費用はお客様の負担とするものとします。

第17条（免責の特則）

1. 当社は、O2ボックス連携サービスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、本章第15条（禁止事項）に定めるお客様の行為によりお客様又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、自らの責任と費用をもって、連携デバイスの設置に伴う消防法等及び施設などの内部規則に対応するものとし、当社は、お客様に対し、連携デバイスを設置した事業所の消防法等及び内部規則への適合性について、一切保証しないものとします。

第18条（他のサービスとの連携）

O2ボックス連携サービスにおいては、当社APIを利用して本サービスとO2ボックスを連携するものとします。お客様が当社APIを利用してO2ボックス以外のサービスを本サービスと連携させた場合、当社とお客様との間で、第6章に定める外部連携サービスの利用に関するオプション契約が成立したものとみなし、当該オプション契約に基づく利用料が発生するものとします。

第19条（存続条項）

本章のうち第5条（O2ボックスの利用）第2項及び第3項、第8条（設置工事）第2項、第9条（撤去工事）、第15条（禁止事項）、第16条（廃棄）、第17条（免責の特則）、第18条（他のサービスとの連携）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ロックキーボックス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社が提供するキーデバイス（本条第2号に定めるものをいいます。）を利用した施錠管理及び入退館サービスをいいます。
2. 「キーデバイス」とは、暗証番号鍵（本条第3号に定めるものをいいます。）により解錠することができる、お客様が運営する施設等の鍵（以下「お客様鍵」といいます。）の利用制御を行うためのボックス型の機器をいいます。
3. 「暗証番号鍵」とは、無線通信技術を介して発行される、キーデバイスを解錠するための暗証番号をいいます。

第2条（サービスの内容）

ロックキーボックスのサービス内容は次の各号のとおりとします。

1. キーデバイスの提供
2. キーデバイスによるお客様鍵の利用制御機能の提供
3. 所定のアプリケーションを利用した遠隔操作によるキーデバイスの解錠
4. キーデバイスの解錠時刻等の履歴情報の取得
5. その他、前各号に付随関連するサービス

第3条（サービスの申込及び変更）

1. ロックキーボックスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、ロックキーボックスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、ロックキーボックスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がロックキーボックスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるロックキーボックスの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様の間にロックキーボックスに関するオプション契約が成立するものとします。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. ロックキーボックスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. ロックキーボックスの利用開始後1年以内に、キーデバイス数を減じる変更申込をした場合
   6. キーデバイス数の増加変更後1年以内に、キーデバイス数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第4条（契約期間及び終了）

1. オプション契約の契約期間は、別途定める場合を除き、ロックキーボックスの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 契約期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約するキーデバイスの増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうちキーデバイスの増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のロックキーボックスの利用料を支払った場合はこの限りではないものとします。    

第5条（ルーターの貸与）

お客様が希望し、かつ当社が必要と判断する場合には、当社は、キーデバイスをインターネットに接続するための機器（以下「ルーター」といい、キーデバイスと総称して「キーデバイス等」といいます。）をお客様に貸与するものとします。

第6条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がロックキーボックスを利用することを目的として、キーデバイス等をお客様に貸与するものとし、お客様は、キーデバイス等を当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、キーデバイス等の所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第7条（費用負担）

お客様は、別途定める場合を除き、キーデバイス等の設置、使用、保管及び撤去に係る費用を以下に定めるとおり負担するものとします。

1. キーデバイスを接続する場合の通信費
2. キーデバイス等が使用する電気料金（キーデバイス等に電池が内蔵されている場合の費用を含みます。）
3. キーデバイス等が商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

第8条（設置工事）

キーデバイス等の設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。

第9条（撤去工事）

ロックキーボックスの終了に伴い、設置済みのキーデバイス等を撤去する際、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。

第10条（検品・交換）

1. お客様は、キーデバイス等の設置後に、キーデバイス等の不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）の有無を確認（以下、本章において「検品」といいます。）し、キーデバイス等に不具合が確認された場合には、当社は速やかに当該キーデバイス等における不具合等の有無及び原因を調査するものとします。当社は、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、速やかにお客様に代替のキーデバイス等を送付するものとします。
2. 前項に基づくキーデバイス等の交換作業は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途申込があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当社指定の条件により、当社は当該作業を請け負うものとします。

第11条（契約不適合責任）

1. 当社は、キーデバイスの品質に関して、本契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合が当社の責めに帰すべき事由以外により生じた場合又は契約不適合の度合が軽微であると当社が判断した場合は、この限りではないものとします。    
2. キーデバイスに関する当社の契約不適合の責任は、原則として交換によるものとします。ただし、当社による交換が困難となる合理的な理由（当社による交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3.  前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではないものとします。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限ります。    
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、検品完了後1年間に限り行うことができるものとします。    

第12条（再委託）

当社はお客様にロックキーボックスを提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第13条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、ロックキーボックスの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるロックキーボックスの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与するキーデバイスの登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、ロックキーボックスの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、ロックキーボックス全体のお客様及び利用量の増減、キーデバイスの原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、ロックキーボックス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、ロックキーボックスの利用料金を改定できるものとします。

第14条（システムのアップデート）

当社は、ロックキーボックスにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、ロックキーボックスを構成するソフトウェアのアップデートを提供するものとします。お客様は、ロックキーボックスの利用上、常にロックキーボックスを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第15条（禁止事項）

お客様はロックキーボックスの利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. ロックキーボックス及びキーデバイス等を当社と契約した場所以外で使用すること
2. キーデバイス等を分解・改造・解析（負荷試験含みます。）すること
3. キーデバイス等の規格・仕様外の環境で使用すること
4. キーデバイス等を第三者に販売・貸与すること
5. 当社指定外のSIMカードをルーターに挿入し、使用すること
6. キーデバイス等の模造品を作成し、利用・販売・貸与すること
7. ロックキーボックスによって得られた情報を商業的に利用する行為
8. キーデバイス等に第三者の担保権の設定をすること
9. ソフトウェア等を用いて、当社又は第三者の知的財産権を侵害すること
10. ロックキーボックスの利用権限を第三者に譲渡すること
11. キーデバイス等を国外へ持ち出すこと及びロックキーボックスを国外で利用すること
12. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
13. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第16条（廃棄）

期間満了、解約又は解除によりロックキーボックスが終了した場合、お客様は速やかにキーデバイス等を撤去し、当社の指定する方法にて廃棄するものとします。なお、廃棄時の費用はお客様の負担とするものとします。

第17条（免責の特則）

1. 当社は、ロックキーボックスの中断、遅延、停止、利用不能、又はキーデバイス等の破損、紛失その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、本章第15条（禁止事項）に定めるお客様の行為によりお客様又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、自らの責任と費用をもって、キーデバイス等の設置に伴う消防法等及び施設などの内部規則により求められる対応を実施（これらの条件を満たす場所に設置することを含みます。）するものとし、キーデバイス等が故障した場合でも閉じ込め又は締め出し等が発生しないための措置を講じるものとします。当社は、お客様に対し、キーデバイス等を設置した事業所の消防法等及び内部規則への適合性について一切保証しないものとし、キーデバイス等の故障により生じた閉じ込め又は締め出し等について一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、キーデバイスを当社の規格で提供するものとし、お客様鍵又は扉等のサイズ又は形状等への適合性について、一切保証しないものとします。

第18条（存続条項）

本章のうち第9条（撤去工事）、第15条（禁止事項）、第16条（廃棄）、第17条（免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono予約ボード」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社が貸与するディスプレイ機器を使用してお客様店舗内での設備予約や空き状況管理を行うためのサービスをいいます。
2. 「ディスプレイ機器」とは、hacomono予約ボードにおける設備予約又は空き状況管理を行うためのディスプレイ画面及びそれを支えるためのスタンドをいいます。

第2条（サービスの内容）

hacomono 予約ボードの内容は、次の各号のとおりとします。

1. ディスプレイ機器の貸与
2. マシン・レンタルスペース・イベントプログラム等の空き状況の表示機能の提供
3. 予約機能の提供
4. その他、前各号に付随関連するサービス

第3条（サービスの申込及び変更）

1. hacomono予約ボードの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、hacomono予約ボードの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、hacomono予約ボードの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がhacomono予約ボードの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるhacomono予約ボードの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様との間にhacomono予約ボードに関するオプション契約が成立します。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. hacomono予約ボードを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. hacomono予約ボード利用開始後1年以内に、ディスプレイ機器数を減じる変更申込をした場合
   6. ディスプレイ機器数の増加変更後1年以内に、ディスプレイ機器数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第4条（契約期間及び終了）

1. オプション契約の契約期間は、別途定める場合を除き、hacomono予約ボードの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 契約期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約するディスプレイ機器の増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうちディスプレイ機器の増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のhacomono予約ボード利用料を支払った場合はこの限りではありません。

第5条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がhacomono予約ボードを利用することを目的として、ディスプレイ機器をお客様に貸与するものとし、お客様は、ディスプレイ機器を当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、ディスプレイ機器の所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第6条（費用負担）

お客様は、別途定める場合を除き、ディスプレイ機器の設置、使用、保管及び撤去に係る費用をそれぞれ以下に定めるとおり負担するものとします。なお、同費用については、当社が別途定める期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします。

1. 当社が負担する費用
   1. ディスプレイ機器を無線接続する場合の通信費（ただし、hacomono予約ボードの目的外に使用された費用を除きます。）
2. お客様が負担する費用
   1. ディスプレイ機器を有線接続する場合の通信費
   2. ディスプレイ機器及びその他の資材、部品、機器等の取付・取り外し費用及びそれらに係る工事費用
   3. ディスプレイ機器が使用する電気料金（ディスプレイ機器に電池が内蔵されている場合の費用を含みます。）
   4. ディスプレイ機器が商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用
      

第7条（組立・設置）

ディスプレイ機器の設置に際し、既存の設備・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。

第8条（撤去）

hacomono予約ボードの利用終了に伴い、設置済みのディスプレイ機器を撤去する際、既存の設備・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。

第9条（検品）

1. お客様は、当社よりディスプレイ機器の引き渡しを受けた後、ディスプレイ機器の組立・設置前にディスプレイ機器における不具合等の有無を確認（以下、本章において「検品」といいます。）し、ディスプレイ機器に不具合が確認された場合には、速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2. 前項における連絡を受けた場合、当社は速やかに当該ディスプレイ機器における不具合等の有無を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要と判断した場合は、速やかにお客様に代替のディスプレイ機器を送付するものとします。

第10条（修理・交換）

1. お客様がディスプレイ機器設置後に、ディスプレイ機器に不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）が発生した場合、お客様は速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2. 前項における連絡を受けた後、当社は速やかに当該ディスプレイ機器における不具合等の有無及び原因を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において修理又は交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、速やかにディスプレイ機器を修理又はお客様に代替のディスプレイ機器を送付するものとします。
3. ディスプレイ機器の修理作業は、原則として当社が有償にて修理作業を実施するものとします。その場合、当該修理作業については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該修理作業を請け負うものとします。
4. ディスプレイ機器の交換作業が必要となる場合は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途依頼があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当該交換作業については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該交換作業を請け負うものとします。

第11条（契約不適合責任）

1. 当社は、お客様による検品完了後、ディスプレイ機器の品質に関して、オプション契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、当該ディスプレイ機器の修理、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合がお客様の責めに帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。
2. ディスプレイ機器に関する当社の契約不適合の責任は、原則として前項の修理又は交換によるものとします。ただし、当社による修理や交換が困難となる合理的な理由（当社による修理・交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではありません。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限るものとします。    
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、検品完了後１年以内に限るものとします。

第12条（再委託）

当社はお客様にhacomono予約ボード（本章第6条（費用負担）及び第7条（組立・設置）に定める工事を含みます。）を提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第13条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、hacomono予約ボードの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるhacomono予約ボードの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与するディスプレイ機器の登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、hacomono予約ボードの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、hacomono予約ボード全体のお客様及び利用量の増減、ディスプレイ機器の原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、hacomono予約ボード自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、hacomono予約ボードの利用料金を改定できるものとします。

第14条（システムのアップデート）

当社は、hacomono予約ボードにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、hacomono予約ボードを構成するソフトウェアのアップデートを提供するものとします。お客様は、hacomono予約ボードの利用上、常にhacomono予約ボードを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第15条（禁止事項）

お客様はhacomono予約ボードの利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. hacomono予約ボード及びディスプレイ機器を当社と契約した場所以外で使用すること
2. ディスプレイ機器を分解・改造・解析（負荷試験含みます。）すること
3. ディスプレイ機器の規格・仕様外の環境で使用すること
4. ディスプレイ機器を第三者に販売・貸与すること
5. 当社指定外のSIMカードを挿入し、使用すること
6. ディスプレイ機器に第三者の担保権の設定をすること
7. hacomono予約ボード利用権限を第三者に譲渡すること
8. ディスプレイ機器を国外へ持ち出すこと及びhacomono予約ボードを国外で利用すること
9. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
10. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第16条（返却）

1. 期間満了、解約又は解除によりhacomono予約ボードが終了した場合、お客様は速やかにディスプレイ機器を撤去し、当社の指定する方法にて返却するものとします。なお、返却時の送料その他の費用はお客様の負担とします。
2. お客様によるディスプレイ機器の返却後、当社は速やかにこれを点検するものとし、通常の使用による損耗の範囲を超えた著しい損傷や汚損があった場合には、お客様に対して、当該ディスプレイ機器の弁償を求めることがあります。

第17条（免責の特則）

1. 当社は、hacomono予約ボードのサービス提供の中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様が無線接続又は有線接続のいずれを選択した場合にかかわらず、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、前項にかかわらず、当社は責任を負わないものとします。
3.  お客様は、自らの責任と費用をもって、ディスプレイ機器の設置に伴う消防法、火災条例、その他関連法令（以下「消防法等」といいます。）及び施設などの内部規則に対応するものとし、当社は、お客様に対し、ディスプレイ機器を設置した事業所の消防法等及び内部規則への適合性について、一切保証しないものとします。    

第18条（存続条項）

本章のうち第7条（組立・設置）、第8条（撤去）、第15条（禁止事項）、第16条（返却）、第17条（免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono insight機能」とは、本サービスに蓄積されたデータを集計及び可視化する機能をいいます。
2. 「本サービスに蓄積されたデータ」とは、お客様が本サービスを利用している期間を通じて本サービスに蓄積されたエンドユーザー、契約、予約、売上等のデータをいいます。
3. 「集計情報等」とは、hacomono insight機能を利用して得られる、本サービスに蓄積されたデータの集計結果に関する情報及び本サービスに蓄積されたデータを可視化した図表等をいいます。

第2条（サービスの内容）

hacomono insight機能のサービス内容は、次の各号のとおりとします。

1. 本サービスに蓄積されたデータを集計する機能
2. 本サービスに蓄積されたデータをダッシュボード形式、推移表・比較表形式等で可視化する機能
3. 設定した条件に合致するエンドユーザーに対して自動的にメンバータイプを付与する機能
4. その他、前各号に付随関連するサービス

第3条（費用負担）

別途定める場合を除き、hacomono insight機能の利用のためにお客様において生じる通信費用、電気料金等一切の費用については、お客様が負担するものとします。

第4条（hacomono insight機能の利用開始）

お客様は、hacomono insight機能の利用を開始するにあたって、別途当社が指定する設定方法に従って情報の登録及び初期設定作業等を行うものとします。

第5条（hacomono insight機能の利用終了）

お客様は、hacomono insight機能の利用を終了するにあたって、別途当社が指定する方法に従って、hacomono insight機能上に登録した情報の削除等必要な対応を行うものとします。

第6条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、hacomono insight機能の利用料、その他当社が別途定める費用（以下、総称して「hacomono insight機能利用料等」といいます。）をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2.  前項に定めるhacomono  insight機能利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとます。）によりお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。    
3. 当社は、hacomono insight機能全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、hacomono insight機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、hacomono insight機能の利用料金を改定できるものとします。

第7条（集計情報等の取扱い）

1.  集計情報等に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含むものとします。）は、お客様又は本サービスに蓄積されたデータについてお客様に権利許諾した第三者に帰属するものとします。    
2. 当社は、本サービス及びhacomono insight機能の提供・維持・改善及びプロモーションに必要な範囲において、集計情報等の複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化のための措置を、無償かつ地域非限定で行うことができるものとし、お客様はこれを許諾するものとします。
3. 当社は、本サービスに蓄積されたデータ及び集計情報等を、特定の法人又は個人を識別できないよう統計的な情報に加工した上で、本サービス及びhacomono insight機能の改善、開発、並びに当社のマーケティング活動等の目的で、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、お客様はこれを予め承諾するものとします。

第8条（免責の特則）

1. 当社は、hacomono      insight機能において、事実上又は法律上の瑕疵（信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含むものとします。）がないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。 
2. 当社は、hacomono insight 機能を利用して得られた集計情報等が、第三者が保有する知的財産その他の権利を侵害しないことについて何ら保証を行わないものとします。
3. 当社は、hacomono insight機能の中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、お客様が使用する通信回線における通信エラー又は通信遅延によってお客様に生じた損害・損失・費用について、一切の賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、お客様がhacomono insight機能及び集計情報等を利用して行った経営上又は事業上の判断及びその結果について、法令上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第9条（存続条項）

本章のうち第7条（集計情報等の取扱い）第3項、第8条（免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。  

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「AIカメラ」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、カメラ（次号に定めるものをいいます。）を利用し、お客様の施設内における映像の撮影・録画、並びにAI機能（施設内の混雑状況分析、エリア別の利用率分析、人物検知等）を活用した映像データのリアルタイム分析、及び分析結果の管理等を実現するサービスをいいます。
2. 「カメラ」とは、当社がお客様に対して貸与するAI機能搭載カメラ及びその付属品をいいます。
3. 「対象クラウドカメラサービス」とは、当社又は当社が指定する第三者が提供するクラウドカメラサービスをいいます。
4. 「取得データ」とは、カメラを利用して撮影された動画、静止画その他の一切の電磁的記録（映像に付随する情報を含みます。）をいいます。
5. 「解析データ」とは、当社がAIカメラに含まれるAI機能を用いて取得データを分析・解析することによって生成される、混雑状況、利用率、検知結果等の数値、テキスト、グラフその他の情報をいいます。

第2条（サービスの内容）

AIカメラのサービス内容は次の各号のとおりとします。

1. カメラの貸与
2. 対象クラウドカメラサービス利用ライセンスの提供
3. AIを活用したサービスの提供
4. カメラの保守
5. その他当社が定めるオプション機能
6. その他、前各号に付随関連するサービス

第3条（サービスの申込及び変更）

1. AIカメラの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、AIカメラの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、AIカメラの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がAIカメラの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるAIカメラの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様との間にAIカメラに関するオプション契約が成立します。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. AIカメラを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. AIカメラ利用開始後1年以内に、カメラ数を減じる変更申込をした場合
   6. カメラ数の増加変更後1年以内に、カメラ数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第4条（契約期間及び終了）

1. オプション契約の契約期間は、別途定める場合を除き、AIカメラの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 契約期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中、AIカメラのオプション機能の利用開始後1年間、及び契約するカメラの増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうち利用開始したオプション機能に関する部分若しくはカメラの増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間、オプション機能の利用開始後1年経過、又はカメラの増加変更後1年経過までの残存期間相当分のAIカメラ利用料を支払った場合はこの限りではありません。

第5条（第三者サービスの利用）

1.  当社は、AIカメラ機能の一環として、対象クラウドカメラサービスに第三者（以下、本条において「提供事業者」といいます。）のサービス（以下「第三者サービス」といいます。）が含まれる場合、お客様に対して、AIカメラの利用を目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で第三者サービスの利用ができるよう、必要な手配を行うものとします。
2. お客様は､第三者サービスを利用するにあたっては、提供事業者の定める、第三者サービス利用に関連する一切の規約を自己の責任において確認の上、これを遵守し、アカウントの作成等必要な手続きを実施の上第三者サービスの利用を開始するものとします。
3. お客様の第三者サービスの利用に関して、お客様の責めに帰すべき事由によりお客様又は第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様の第三者サービスの管理又は利用等の原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った一切の損害を補償する責任を負うものとします。
   

第6条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がAIカメラを利用することを目的として、カメラをお客様に貸与するものとし、お客様は、カメラを当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、カメラの所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第7条（費用負担）

お客様は、別途定める場合を除き、カメラの設置、使用、保管及び撤去に係る費用を以下に定めるとおり負担するものとします。

1. カメラの接続にかかる通信費
2. カメラが使用する電気料金（カメラに電池が内蔵されている場合の費用を含みます。）
3. カメラが商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

第8条（設置工事）

1. カメラの設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、以下の各号のうち当社が指定する方法により、お客様の費用と責任においてこれを行うものとします。
   1. 当社への有償の委託
   2. お客様による工事業者の手配
2.  前項第1号に基づき当社へ設置工事を委託する場合、当社からお客様に対して設置工事にかかる費用の見積を提示のうえ、お客様と当社との間で業務委託契約を締結するものとします。また、カメラ以外の資材、部品、機器等の取付けが発生した場合、それらの費用はお客様が負担するものとし、設置工事完了と同時にそれらの所有権は、当社からお客様に移転するものとします。    
3. 本条第1項第2号に基づき当社以外の業者へ設置工事を委託する場合、設置工事に関する契約不適合、トラブルその他の問題が発生した場合は、お客様と当該業者との間における業務委託契約に従って、お客様と当該業者との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（撤去工事）

1. お客様は、当社よりカメラの引き渡しを受けた後、カメラの設置前にカメラにおける不具合等の有無を確認（以下、本章において「検品」といいます。）し、カメラに不具合が確認された場合には、速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。    
2. 前項における連絡を受けた場合、当社は速やかに当該カメラにおける不具合等の有無を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要と判断した場合は、速やかにお客様に代替のカメラを送付するものとします。

第11条（修理・交換）

1. お客様がカメラ設置後に、カメラに不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）が発生した場合、当社は速やかに当該カメラにおける不具合等の有無及び原因を調査するものとします。当社は、不具合の存在を確認した場合、又は当社において修理若しくは交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、当社の判断により、速やかにカメラを修理又はお客様に代替のカメラを送付するものとします。なお、お客様の責めに帰すべき事由（お客様におけるネットワークの不良や電源供給上の問題による場合を含みますが、これらに限られません。）によって発生したカメラの不具合等については、当社は責任を負わず、当社において修正もしくは交換を行わないものとします。
2. カメラの修理作業は、原則としてお客様の費用で当社が修理作業を実施するものとします。その場合、当社指定の条件により、当社は当該修理作業を請け負うものとします。
3. カメラの交換作業は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途申込があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当社指定の条件により、当社は当該交換作業を請け負うものとします。

第12条（契約不適合責任）

1. 当社は、カメラの品質に関して、オプション契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、修理、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合が当社の責めに帰すべき事由以外により生じた場合又は契約不適合の度合が軽微であると当社が判断した場合は、この限りではありません。
2. カメラに関する当社の契約不適合の責任は、原則として修理又は交換によるものとします。ただし、当社による修理や交換が困難となる合理的な理由（当社による修理・交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、お客様と当社の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではないものとします。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限るものとします。
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、検品完了後１年間に限り行うことができるものとします。

第13条（知的財産権）

1. AIカメラ（本サービスを構成するソフトウェア及びAI機能を含みます。）、及びカメラに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 当社のお客様に対するAIカメラの提供は、前項に定める知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第14条（取得データ等の取扱い）

1. 取得データ及び解析データに関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。
2. 当社は、お客様に対し、お客様がAIカメラを利用する目的の範囲内で、取得データ及び解析データを利用する非独占的な権利を許諾します。
3. 当社は、AIカメラの提供、維持、改善、障害対応、新サービスの開発及び当社のマーケティング活動の目的で、取得データ及び解析データを、個人が特定できないよう統計的な情報に加工した上で、無償かつ無期限に利用することができるものとし、お客様は予めこれに同意するものとします。
4. お客様は、AIカメラにおいて当社が取得データを保存する場合であっても、当社が当該データを永久に保存することを保証するものではないことを認識し、了承するものとします。必要な取得データについては、お客様自身の責任と費用においてバックアップを行うものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

1. お客様がAIカメラを利用してエンドユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいい、容貌に係る情報を含みます。以下本条において同じ。）を取り扱う場合、お客様は、AIカメラを利用するために、当社に対し個人情報の取扱いを委託するものとし、本オプション契約の成立をもって、当社とお客様との間で容貌に係る情報を含む個人情報の取扱いに関する業務委託契約が成立するものとします。
2. 前項において、お客様は個人情報取扱事業者として、当社は当該お客様から委託を受けた者として、個人情報を取り扱います。
3. お客様は、個人情報取扱事業者として、自らの責任において、個人情報保護法その他の関連法令及び経済産業省・総務省「カメラ画像利活用ガイドブック」等の関連ガイドライン（以下、総称して「個人情報保護法等」といいます。）に定める手続きを履践していることを当社に対し表明し、保証します。
4. お客様は、AIカメラの利用を開始する前に、エンドユーザーに対し、以下の事項を網羅したプライバシーポリシーを策定・公表するとともに、施設内の見やすい場所に掲示する等の適切な方法により、本サービスの利用について説明し、適法かつ有効な同意を取得するものとします。
   1. AIカメラを導入している事実
   2. データの取得目的（防犯、危険察知、施設内の混雑状況の把握、共連れ検知、サービス品質向上のため等）
   3. 取得する情報の項目（施設内映像、容貌等）
   4. データの提供先として当社が含まれること、及び当社が委託先としてデータを取り扱うこと
   5. その他、個人情報保護法等に基づき通知又は公表が義務付けられる事項
5. お客様は、AIカメラにおいて、取得データに含まれる個人情報について、マスキング処理等の加工が施されない場合があることを理解し、予めこれに同意した上で、前項に定めるエンドユーザーからの同意を取得するものとします。
6. 当社は、お客様からの委託に基づき提供を受けたエンドユーザーの個人情報を、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとし、その他、個人情報の漏洩、盗用、改ざん、滅失又は毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
7. お客様が本条の定めに違反したことに起因して、当社がエンドユーザーその他の第三者からクレーム、請求等を受け、当社に損害（弁護士費用の負担を含みます。）が生じた場合、お客様はその一切を賠償するものとします。

第16条（再委託）

当社はお客様にAIカメラを提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第17条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、AIカメラの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるAIカメラの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与するカメラの登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、AIカメラの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、AIカメラ全体のお客様及び利用量の増減、カメラの原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、AIカメラ自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、AIカメラの利用料金を改定できるものとします。

第18条（システムのアップデート）

当社は、AIカメラにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、AIカメラを構成するソフトウェアのアップデートを提供するものとします。お客様は、AIカメラの利用上、常にAIカメラを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第19条（禁止事項）

お客様はAIカメラの利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. AIカメラ及びカメラを当社と別途合意した場所以外で使用すること
2. AIカメラ及びカメラを違法若しくは不正なAI目的、又はエンドユーザー若しくは第三者のプライバシーその他の権利を侵害する方法で使用すること
3. カメラを分解・改造・解析（負荷試験含む）すること
4. カメラの規格・仕様外の環境で使用すること
5. カメラを第三者に販売・貸与すること
6. カメラの模造品を作成し、利用・販売・貸与すること
7. カメラに第三者の担保権の設定をすること
8. ソフトウェア等を用いて、当社又は第三者の知的財産権を侵害すること
9. AIカメラの利用権限を第三者に譲渡すること
10. カメラを国外へ持ち出すこと及びAIカメラを国外で利用すること
11. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
12. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第20条（返却）

期間満了、解約又は解除によりAIカメラが終了した場合、お客様は速やかにカメラを撤去し、当社の指定する方法にて、当社が貸与したカメラ、付属品、及び周辺機器等を返却するものとします。なお、返却時の費用はお客様の負担とします。

第21条（免責及び非保証の特則）

1. 当社は、AIカメラの中断、遅延、停止、利用不能その他本項各号に定める事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
   1. お客様の通信環境に起因する映像録画の停止、及び映像閲覧の停止
   2. 記憶媒体の故障に伴う、録画データの喪失
   3. カメラの落下等に伴う負傷
   4. 供給電流不足に伴うカメラの不安定化、及びその他設備への一切の影響        
   5. カメラ映像閲覧に伴う通信帯域の逼迫によるその他機器への一切の影響
2. 当社は、AIカメラ（本サービスに含まれるAI機能を含みます。）が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、及び第三者の権利を侵害しないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではなく、これらに起因してお客様又は第三者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。特に、当社は、解析データ及びAIカメラに含まれるAI機能による分析・検知結果（混雑状況、利用率、共連れ検知の結果等）の完全性、正確性、信頼性及び有用性（当該結果が常に100%正確であること、並びに人物の検知漏れ、誤認識及び誤カウント等が発生しないことを含みます。）を保証しないものとします。
3. 当社は、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、第19条（禁止事項）に定めるお客様の行為によりお客様又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条（存続条項）

本章のうち第5条（第三者サービスの利用）第3項及び第4項、第8条（設置工事）第2項、第9条（撤去工事）、第15条（個人情報の取扱い）、第19条（禁止事項）、第20条（返却）、第21条（免責及び非保証の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第1条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「民泊チェックイン」とは、お客様が運営する（第三者から運営業務を受託している場合を含みます。）宿泊施設（以下「宿泊施設」といいます。）に宿泊する予定のエンドユーザーが宿泊手続きをオンラインで行うことができるサービスをいいます。
2. 「宿泊者情報」とは、民泊チェックインを利用してエンドユーザーが入力するエンドユーザー及び同行者に関する情報をいいます。
3. 「宿泊約款等」とは、エンドユーザーが宿泊施設を利用するに際して同意するお客様所定の約款、規約その他の取り決め等をいいます。

第2条（サービスの内容）

民泊チェックインのサービス内容は次の各号のとおりとします。

1. エンドユーザーによる宿泊者情報の入力機能の提供
2. 宿泊約款等の表示機能及びエンドユーザーの宿泊約款等に対する同意の取得機能の提供
3. その他、前各号に付随関連するサービス

第3条（サービスの申込及び変更）

1. 民泊チェックインの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、民泊チェックインの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、民泊チェックインの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社が民泊チェックインの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様による民泊チェックインの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様の間に民泊チェックインに関するオプション契約が成立するものとします。
2. 当社は、前項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. 民泊チェックインを利用しない場合又は利用する予定がない場合        
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合        
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合        
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   6. その他当社が不適格と判断する場合

第4条（サービスの導入）

1. 当社は、お客様に対して、当社が管理するウェブサーバー上にお客様専用の民泊管理サイト（以下「民泊管理サイト」といいます。）のURLを設定した上で、同URLをお客様に通知する方法により、民泊管理サイトを納品するものとします。
2. お客様は、前項の納品を受けた後、直ちに民泊管理サイトの仕様及び機能を確認し、当社に対し、民泊管理サイト受領を当社の指定する方法にて通知するものとします。なお、民泊管理サイトの仕様及び機能に不具合がある場合は、併せてその旨を当社に通知するものとします。当社からの納品後7日が経過してもお客様からの民泊管理サイト受領のご連絡がない場合、民泊管理サイトにお客様が初回ログインを行った時点をもって民泊管理サイトの納品が完了したものとみなします。
3. 当社は、前項の不具合の通知があった場合、直ちに民泊管理サイトの不具合の有無及び程度を確認し、必要に応じ修繕を実施した上で、改めてお客様に民泊管理サイトURLを通知するものとします。

第5条（サービスの利用）

1. お客様は、第14章に定めるロックキーボックスを利用する場合に限り、民泊チェックインシステムを利用することができるものとします。ロックキーボックスの利用については、第12章が適用されるものとします。    
2. お客様は、民泊管理サイトをお客様自らの責任において設定及び管理することで民泊チェックインを利用するものとします。
3. お客様は、民泊管理サイトを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。
4. 民泊管理サイトの設定の過誤（お客様の委託を受け、当社が設定の支援・補助をした場合を含みます。）、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除くものとします。    
5. お客様は、民泊管理サイト上で明示的に設定変更が可能な部分を除く、民泊管理サイトのソースコードやデザインの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはならないものとします。
6. お客様は、宿泊施設を利用する顧客の宿泊手続きを行う目的でのみ民泊チェックインを利用することができ、直接的又は間接的にかかわらず、第三者（宿泊施設の運営業務をお客様に委託している者を除きます。）に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。ただし、当社の書面（電磁的記録を含みます。）による承諾を得た場合を除きます。

第6条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、民泊チェックインの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定める民泊チェックインの利用料金は、本章第4条第2項に定める民泊管理サイトの納品完了の日の翌月月初より発生するものとします。なお、民泊チェックインの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、民泊チェックイン全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、民泊チェックイン自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、民泊チェックインの利用料金を改定できるものとします。

第7条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任の特則）

1. 当社は、お客様による民泊チェックインの利用に必要な範囲において、個人情報の取扱いに関する委託に基づき、お客様及びエンドユーザーから個人情報の提供を受けることがあります。お客様又はエンドユーザーがエンドユーザー又は同行者の個人情報を民泊チェックインにアップロード等の方法により当社に提供した場合、お客様は、民泊チェックイン利用のために、当社に個人情報の取扱いを委託したものとみなされ、当社とお客様との間で個人情報の取扱いについての業務委託契約が成立するものとします。なお、当社は、お客様が取得したエンドユーザー及び同行者の個人情報について、当社が民泊チェックインを提供するうえで必要な場合（民泊チェックインの不具合対応等を含みます。）又はお客様の同意がある場合を除き、アクセスしないものとします。
2. お客様が民泊チェックインを利用するに際し、エンドユーザーがエンドユーザー及び同行者の個人情報を登録する場合、お客様は、当社に対し、お客様自身が個人情報の保護に関する法律及び関連法令（外国法令を含みます。）に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
3. 当社は、お客様からの委託に基づき提供を受けたエンドユーザー及び同行者の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
4. 当社は、お客様からの委託に基づき提供を受けたエンドユーザー及び同行者の個人情報を、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとし、その他、エンドユーザー及び同行者の個人情報の漏洩、盗用、改ざん、滅失又は毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
5. 当社は、民泊チェックインの提供が終了した場合、エンドユーザー及び同行者の個人情報について、原則としてお客様の指示に従い返却、破棄又は削除するものとします。ただし、エンドユーザー及び同行者の個人情報について、当社に法令上の保管義務がある場合、又は民泊チェックインの運営上保持することが必要と当社が判断する場合、合理的な期間に限り、当社は適切な安全管理措置を講じた上で当該個人情報を保持することができるものとします。
6. 前項の定めにかかわらず、第1章第20条（反社会的勢力の排除等）第3項及び第1章第21条（規約違反の場合の措置等）第1項に基づき本契約を解除した場合は、前項本文の定めは適用されず、当社の判断に基づき当社が定める方法で破棄できるものとします。
7. 当社は、お客様から要求があった場合その他必要が生じた場合には、エンドユーザー及び同行者の個人情報の利用・管理状況その他お客様が求める事項について速やかに報告するものとします。

第8条（エンドユーザーへのサポート）

お客様は、エンドユーザーに対する民泊チェックインの利用方法の説明、問い合わせ対応その他一切のサポートを、自己の責任と費用において行うものとします。当社は、エンドユーザーに対する直接のサポートは行わないものとします。  

第9条（お客様とエンドユーザーとの間の紛争）

1. 当社は、お客様とエンドユーザーとの間の宿泊契約の当事者ではなく、宿泊サービスの提供、その内容、宿泊施設の状態、エンドユーザーによる宿泊施設の利用（破損、汚損等を含みます。）その他宿泊に関する一切の事項について、何ら責任を負わないものとします。    
2. お客様とエンドユーザーとの間で宿泊に関連して紛争が生じた場合、お客様の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は当該紛争に一切関与しないものとします。

第10条（免責及び非保証の特則）

1. 宿泊約款等はお客様の責任と負担において作成及び表示するものとし、当社は、宿泊約款等の表示の有無、内容、及び民泊チェックインを利用した表示の適法性、正確性等について、一切の責任を負わないものとします。
2. エンドユーザーが入力した宿泊者情報の信ぴょう性及び正確性等については、お客様の責任と負担において確認するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. お客様は、民泊チェックインの利用にあたり、旅館業法、住宅宿泊事業法、個人情報保護法その他の関連法令（外国法令を含みます。）を遵守する責任を負うものとします。当社は、民泊チェックインがお客様の事業に適用される全ての法令に適合することを保証するものではなく、民泊チェックインの利用がこれらの法令に違反しないことを確認する義務を負わないものとします。
4. 当社は、民泊チェックインの提供について、事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、外国法令への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限られません。）がないことを保証するものではなく、また、民泊チェックインの導入及び利用に伴う成果、結果、正確性及び精度について、明示又は黙示を問わず、一切の保証を行わないものとします。
5. 当社は、民泊チェックインの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、お客様が使用する通信回線における通信エラー又は通信遅延によってお客様に生じた損害・損失・費用について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第11条（サービスの利用終了）

1. 民泊チェックインは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第3号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、民泊チェックインの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社が民泊チェックインを廃止・終了した場合
   2. お客様がお客様提供サービスを廃止・終了した場合
   3. お客様による本サービス又はロックキーボックスの利用が終了（解除・解約等理由を問わないものとします。）した場合
2. お客様が民泊チェックインの利用を終了した場合、当社は、当社の裁量により、民泊チェックインの利用終了月の翌々月中にお客様の民泊管理サイトを削除するものとします。なお、民泊チェックインの終了の理由の如何にかかわらず、お客様の民泊管理サイト削除後も、当社は、お客様が当社に提供した宿泊者情報を基に作成した統計情報等を、引き続き保有・利用することができるものとします。
3. お客様は、民泊チェックインの利用終了後も、民泊チェックインを利用して取得した宿泊者情報を利用することができるものとします。但し、お客様は、自らの責任と費用において、民泊チェックインの利用終了前に必要なデータを出力するものとします。
4. 民泊チェックインの利用終了後、再度民泊チェックインの利用を希望する際は、再度民泊チェックインの導入等の手続を行う必要があり、お客様は再度の民泊チェックインの導入等の手続の後、民泊チェックインの利用終了前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第12条（存続条項）

本章のうち第5条（サービスの利用）第4項、第7条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任の特則）第5項及び第6項、第9条（お客様とエンドユーザーとの間の紛争）、第10条（免責及び非保証の特則）、第11条（サービスの利用終了）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。