hacomono利用規約

第1条（総則）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスを利用される方（以下「お客様」といいます。）と当社との間における本サービスの利用に関する権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係について適用されるものとします。
2. 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（第2条（定義）において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合、お客様に個別追加規定をメール等により送信する場合、又はお客様と別途個別契約を締結する場合、それらの個別追加規定及び個別契約（以下、総称して「個別契約等」といいます。）も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等が本規約と抵触する場合には、当該個別契約等が優先されるものとします。
3. お客様は、本規約を内容とする契約（以下「本契約」といいます。）に従って本サービスを利用しなければならないものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 「本サービス」
   当社が提供する会員管理・予約・キャッシュレス決済等システムサービス「hacomono」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）及び「hacomono」に付随関連する各オプションサービスの総称をいいます。なお、お客様から特段の指示がない限り、本サービスには、エンドユーザー情報（本条第6号に定めるものをいいます。）に基づく統計情報の作成が含まれるものとします。
2. 「当社サイト」
   当社が運営する本サービス内容を広告宣伝するウェブサイト（https://www.hacomono.jp/）をいいます。
3. 「エンドユーザー」
   お客様提供サービス（次号に定めるものをいいます。）を利用するために本サービスを利用する個人又は法人、団体をいいます。
4. 「お客様提供サービス」
   お客様がエンドユーザーに対して提供するサービスをいいます。
5. 「登録情報」
   お客様が本サービスの利用開始にあたり、当社に対して提供した情報であって、本サービスの利用において、当社の定める方法によりシステム設定やシステムサポートに必要となる情報をいいます。なお、登録情報に次号に定めるエンドユーザー情報は含まれないものとします。
6. 「エンドユーザー情報」
   エンドユーザーがお客様提供サービスを利用するにあたり、お客様に提供する当該エンドユーザーに関する情報並びに当該エンドユーザーのお客様提供サービス及び本サービスの利用に関連する情報をいいます。
7. 「当社コンテンツ」
   本サービスにおいて当社がお客様及びエンドユーザーに対し提供する全ての情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
8. 「お客様コンテンツ」
   お客様が本サービス上で入力する登録情報及びエンドユーザー情報以外の全ての情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
9. 「登録情報等」
   登録情報、お客様コンテンツその他の本サービス及び当社サポートサービス（次号に定めるものをいいます。）に関連して当社がお客様から取得した一切の情報をいいます。
10. 「当社サポートサービス」
    本サービスの導入支援、質問回答、アップデート及びお客様の顧客継続率向上のためのデータ分析サービスなどを含む、当社がお客様をサポートするためのサービスをいいます。
11. 「知的財産権」
    著作権（著作権法第21条乃至第28条の全ての権利を含みます。以下同じ。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
12. 「当社が定めるプライバシーポリシー」
    当社が当社サイトに掲載するプライバシーポリシーをいいます。

第3条（適用範囲及び優劣）

1. 本規約は、本サービスの基本機能及び基本事項について定めた総則と、本サービスのうち各オプションサービスについて定めたオプション条項（本契約のうちオプション条項を内容とする契約を個別に又は総称して「オプション契約」といいます。）から構成されます。本規約のうち第1章は、全てのお客様に適用されるものとし、本規約のうち第2章以降の各章は、各章に定めるオプションサービスの利用を希望するお客様及び利用するお客様に対してのみ適用されるものとします。
2. オプションサービスの利用に際し、第2章以降の各章における当該オプションサービスの定めと本規約における第1章の条項が抵触する場合、又は、当該オプション条項に特に定めがある場合、当該オプションサービスを利用する場合に限り、当該オプションサービスに関する定めが優先するものとします。
3. 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイトに本サービスに関する個別規定や追加規定その他ガイドライン（以下、総称して「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合、お客様に個別追加規定を書面（電磁的記録によるものを含むものとします）及びメール等により送付・送信する場合、又はお客様と別途個別契約を締結する場合、それらの個別追加規定及び個別契約（以下、総称して「個別契約等」といいます。）も本契約の一部を構成するものとし、個別契約等が本規約と抵触する場合には、当該個別契約等が優先されるものとします。

第4条（利用申込及び契約成立）

お客様は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用申込を行うものとします。当社は、申込を受理した後、本サービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社が本サービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様の本サービスの利用の承諾を通知した時点で、当社との間に本契約が成立するものとします。

第5条（オプションサービスの利用）

本サービスのうち各オプションサービスは、「hacomono」に付随関連するサービスであり、各オプションサービスのみを単独でご利用いただくことはできません。また、お客様への「hacomono」の提供が中断、中止、終了するなどした場合、各オプションサービスの提供も中断、中止、終了するものとします。

第6条（登録情報の提供）

1. お客様は、本サービスの利用開始にあたり、当社の定める方法によりシステム設定やシステムサポートに必要な登録情報を当社に提供するものとします。
2. お客様は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、当社は、お客様自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供するものとし、登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条（登録情報の変更）

1. お客様は、登録情報に変更があった場合、当該変更後15日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
2. 前項にかかわらず、お客様の法人名、代表者名義、本店所在地等の登録情報に変更が生じる場合は、予め当該変更の1か月前までに、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。ただし、やむを得ない事情により事前に通知ができない場合は、変更後速やかに通知するものとします。
3. 前二項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第8条（本サービスの導入）

1. 本サービスは、原則として、お客様の要望に合わせたオーダーメイド開発によって提供されるものではなく、当社が本契約締結時に既に開発済のパッケージ製品（以下「本サービスパッケージ」といいます。）を標準機能として提供するものであることをお客様は同意するものとします。
2. 当社サポートサービスは、当社が必要かつ相当と合理的に判断する限度において提供するものとします。お客様は、当該サポートサービスが、お客様の個別の要望又は事情に基づき提供されるものではないことについて同意するものとします。
3. お客様が本サービスパッケージの標準機能に含まれない本サービスに関連した追加開発、サポートその他個別の対応（以下「追加開発等」といいます。）を希望し当社がこれを承諾する場合、当社とお客様との間では別途開発委託契約又は業務委託契約を締結し、同契約において当該追加開発等に関する権利義務関係を定めるものとします。
4. 当社は、お客様に対して、当社が管理するウェブサーバー上に本サービスパッケージを設定し、お客様専用の管理サイト（以下「管理サイト」といいます。）のURLを設定した上で、同URLをお客様に通知する方法により、管理サイトをお客様に引き渡すことで、本サービスパッケージを納品します。
5. お客様は、前項の納品を受けた後、直ちに本サービスパッケージの仕様及び機能を確認し、当社に対し、本サービスパッケージ受領を当社の指定する方法にて通知するものとします。なお、本サービスパッケージの仕様及び機能に不具合がある場合は、併せてその旨を当社に通知するものとします。当社からの納品後7日が経過してもお客様からの本サービスパッケージ受領のご連絡がない場合、本サービスにお客様が初回ログインを行った時点をもって本サービスの納品が完了したものとみなします。
6. 当社は、前項の不具合の通知があった場合、直ちに本サービスパッケージの不具合の有無及び程度を確認し、必要に応じ修繕を実施した上で、改めてお客様に管理サイトURLを通知するものとします。

第9条（本サービスの利用）

1. お客様は、管理サイトをお客様自らの責任において設定及び管理することで本サービスを利用するものとします。
2. お客様は、管理サイトを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。
3. 管理サイトの設定の過誤（お客様の委託を受け、当社が設定の支援・補助をした場合を含みます。）、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除きます。
4. お客様は、お客様の管理サイトアカウント（お客様に付与される固有のユーザーID及びパスワードに紐付いた本サービスのアクセス権をいうものとし、以下同様とします。）が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
5. お客様は、管理サイト上で明示的に設定変更が可能な部分を除く、本サービス本体のソースコードやデザインの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはならないものとします。
6. お客様は、お客様提供サービスを自己の顧客に対して販売・提供する目的でのみ本サービスを利用することができ、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。ただし、当社の書面（電磁的記録を含むものとします。）による承諾を得た場合を除きます。
7. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持並びにそれらを運用する人員の確保は、お客様の責任と費用において行うものとします。
8. お客様が、本サービスの利用開始後に本サービスのプラン、オプションその他の契約条件に関する変更を希望する場合は、当社に対し、別途当社が指定する書式による当該変更事項についての申込書を提出するものとします。ただし、当該変更の効力発生日は、変更の内容によって以下各号の通りとします。
   1. プラン、オプションの削減又は本サービスの解約：申込書提出日の翌々月末日
   2. プラン、オプションの追加：申込書提出日の翌月1日（ただし、システム設定等の都合で1日に変更の効力を発生させることが難しい場合は、別途当社が設定した日とします。）

第10条（お客様提供サービス）

1. お客様からエンドユーザーに対して提供するお客様提供サービスは、お客様の全責任において行うものとし、お客様提供サービスに関してエンドユーザーに生じた損害、費用について、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。
2. お客様は、エンドユーザーに対して提供するサービスに伴い取得又は管理するエンドユーザー情報及びその他の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項で定義される個人情報を指します。）について、個人情報保護法その他の法令に基づき、適切に取得及び管理するものとします。当社は、当該個人情報の取得及び管理について、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、責任を負わないものとします。

第11条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任）

1. 当社は、お客様による本サービスの利用に必要な範囲において、個人情報の取扱いに関する委託に基づき、お客様から個人情報の提供を受けることがあります。お客様がエンドユーザーの個人情報を本サービスにアップロード等の方法により当社に提供した場合、お客様は、本サービス利用のために、当社に個人情報の取扱いを委託したものとみなされ、当社とお客様との間で個人情報の取扱いについての業務委託契約が成立します。なお、当社は、お客様が取得したエンドユーザーの個人情報について、当社が本サービスを提供するうえで必要な場合（本サービスの不具合対応等を含みます。）又はお客様の同意がある場合を除き、アクセスしないものとします。
2. お客様が本サービスを利用するに際し、エンドユーザーの個人情報を登録する場合（当社に対してエンドユーザーの個人情報の取扱いを委託する場合を含みます。）、お客様は、当社に対し、お客様自身が個人情報の保護に関する法律及び関連法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
3. 当社は、お客様からの委託に基づき提供を受けたエンドユーザーの個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
4. 当社は、お客様からの委託に基づき提供を受けたエンドユーザーの個人情報を、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとし、その他、エンドユーザーの個人情報の漏洩、盗用、改ざん、滅失又は毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
5. 当社は、本サービスの提供が終了した場合、エンドユーザーの個人情報について、お客様の定める方法により返却、破棄又は削除するものとします。ただし、第20条（反社会的勢力の排除等）第3項及び第21条（規約違反の場合の措置等）第1項に基づき本契約を解除した場合は、当社の定める方法で破棄するものとします。
6. 当社は、お客様から要求があった場合その他必要が生じた場合には、エンドユーザーの個人情報の利用・管理状況その他お客様が求める事項について速やかに報告するものとします。

第12条（再委託）

当社は、本サービスの提供にあたり、委託を受けたエンドユーザーの個人情報の取扱いに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先におけるエンドユーザーの個人情報の取扱状況について必要かつ適切な監督を行うものとします。

第13条（第三者サービス等の利用）

1. 本サービスの利用に際し、お客様が、第三者により提供されるサービス（以下「第三者サービス等」といいます。）を利用する場合には、お客様自身の責任と費用にて当該第三者（以下「第三者サービス提供事業者」といいます。）と契約するものとし、本規約の他、第三者サービス提供事業者の定める利用規約その他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。以下同じです。）に同意の上、これらに従うものとします。
2. お客様が第三者サービス提供事業者の定める利用規約その他の条件に従わなかったことに起因して本サービスを利用することができなかったとしても、これによってお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、第三者サービス等の内容がお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、第三者サービス等の利用が適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、保証しません。
4. 当社は、第三者サービス等の不具合等に起因してお客様が被った損害につき、賠償責任等を一切負わないものとします。

第14条（料金及び支払方法）

1. お客様は、当社に対し、本サービス導入及び利用の対価として、初期費用、本サービス利用料、その他当社が別途定める費用（以下、総称して「本サービス利用料等」といいます。）を支払うものとします。
2. 前項に定める本サービス利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録を含むものとします。）をお客様に通知し、お客様がこれを承諾することによって確定するものとします。
3. 本サービス利用料等の支払時期は、次のとおりとします。
   1. 初期費用
      本サービスパッケージの納品が完了した日の翌月末日までに支払うものとします。
   2. 月額で発生する本サービス利用料等
      当月分を翌月末日までに支払うものとします。
   3. 前各号以外の本サービス利用料等
      当社が請求した月の翌月末日までに支払うものとします。
4. お客様が第1項の本サービス利用料等の支払を遅滞した場合、お客様は当社に対し年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 本サービス利用料等の支払方法は、当社が指定する方法により支払うものとします。
6. 当社は、いかなる理由によっても、お客様から受領した本サービス利用料等を返金しないものとします。

第15条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

1. 本契約に違反する行為
2. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為
3. 第三者サービス提供事業者の定める利用規約その他の条件に違反する行為
4. 当社、本サービスの他のお客様又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
5. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
6. 当社又は本サービスの他のお客様その他の第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
7. 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
8. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
9. 本サービス上の情報、又は他のお客様の情報の収集を目的とする行為
10. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
11. 本サービスと類似する製品若しくはサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が合理的に判断する行為
12. 他のお客様又は第三者に成りすます行為
13. 他のお客様のユーザーID又はパスワードを利用する行為
14. 反社会的勢力等（第20条（反社会的勢力の排除等）第1項にて定義します。）への利益供与行為
15. 当社の権利、名誉又は信用を毀損する行為
16. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行
17. その他、不適切な行為として当社が合理的に判断する行為

第16条（権利の帰属）

1. 本サービスにおいて当社から提供される本サービスパッケージ、管理サイト、当社コンテンツ等本サービスに関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス及び当社コンテンツ等に係る知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 当社がアドオン開発した機能は、本サービスパッケージ機能として拡張するものとし、本機能に関する一切の権利は当社に帰属するものとします。
3. お客様は、当社の許諾を得ずに、当社コンテンツの翻訳、編集及び改変等を行い、第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても、本サービスに関し当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限定されない。）をしてはならないものとします。
4. 本サービス上には当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。

第17条（お客様コンテンツ等）

1. お客様は、お客様コンテンツについて、自らが本サービスを利用するにあたり、管理サイトに設定・入力、その他の方法により当該コンテンツを複製・翻案・公衆送信等することについての適法な権利を有していること、及び当該コンテンツが第三者の知的財産権、所有権類似の権利その他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
2. 本サービスにおいて、お客様コンテンツに関する著作権は、設定を行ったお客様自身又はお客様に権利許諾した第三者に留保されるものとし、当社はお客様コンテンツに関する著作権を取得することはありません。
3. 当社は、本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、お客様コンテンツ並びにお客様の社名及びロゴの複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化のための措置（以下「プロモーション等利用」といいます。）を、無償かつ地域非限定で行うことができるものとし、お客様はこれを許諾するものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、お客様からプロモーション等利用の停止の申出があった場合は、当社は合理的期間内にお客様コンテンツ並びにお客様の社名及びロゴのプロモーション等利用を停止します。

第18条（登録情報等の取扱い）

1. 登録情報等のうち個人情報等（個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報を含むものとし、以下、同様とします。なお、「匿名加工情報」及び「仮名加工情報」は、法令及び当社が定めるプライバシーポリシーで定義される意味を有するものとします。）及び個人関連情報に該当するものの取扱いについては、当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、お客様は当社が定めるプライバシーポリシーに従って当社が取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、登録情報等（ただし、個人情報等に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービス内容の改良・開発・向上、これらのサービスに関する営業活動や広報、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
3. 当社は、登録情報等及びエンドユーザーの情報を、お客様、お客様の従業員及びエンドユーザーを識別・特定できない形式にて統計情報を作成し、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの提供及び改良・開発・向上、本サービスの利便性や信頼性の分析、並びに公表等を目的として当該統計情報を利用することができるものとします。
4. 当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本契約の有効期間中及び本契約の終了後においても、当社が継続的に利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

第19条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、お客様又は当社が、相手方より提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術（デザインやインターフェイス、データ、ノウハウ、フォーミュラ、組成物、プロセス、ソースコードを含みます。）、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 相手方から提供若しくは開示されたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
   2. 相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰すことのできない事由により刊行物その他により公知となったもの
   3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   5. 当社とお客様の間で、個別に秘密情報から除外する旨合意したもの
2. お客様及び当社は、秘密情報について、善良なる管理者の注意義務をもって厳に秘密を保持するものとし、本サービスの提供又は利用に関連して秘密情報を必要とする役職員、弁護士・公認会計士等の法律上当然に秘密保持義務を負う者、及び相手方の事前の書面（電磁的記録を含むものとします。）による承諾を得て開示する第三者以外の者に対し、秘密情報を一切開示又は漏洩してはならず、また、本サービスの提供又は利用以外の目的で秘密情報を使用・流用してはならないものとします。
3. 前項に基づき、第三者に秘密情報の開示を行う場合には、本サービスの提供又は利用の達成に必要な範囲に限定するものとします。また、当該第三者に対し、秘密情報の秘密性について十分かつ適切に説明し、本契約による自身の義務と同等以上の秘密保持義務を課すものとし、また当該第三者を監督する義務を負うものとします。
4. お客様及び当社は、秘密情報のうち返還可能なものについては、相手方から求められた場合には遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及を返却又は廃棄しなければならないものとします。
5. 当社は法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等（以下、「法令等」といいます。）により秘密情報の開示を要求された場合には、お客様に対しその旨を直ちに通知するものとし、必要最小限の内容、範囲と認められる部分についてのみ開示を行うものとします。
6. 本条のほか、お客様と当社との間で別途秘密保持契約が締結される場合で、当該秘密保持契約の規定と本条の規定とが抵触するときは、本条の規定が優先して適用されるものとします。
7. お客様及び当社は、秘密情報の漏洩等の事故が発生したことが判明し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちに相手方に対し報告するものとします。
8. 当社が、お客様が秘密保持義務に違反する行為を行った場合又は違反のおそれが認められると合理的に判断した場合、当社はお客様に対して、違反行為の差止め又は原状回復を請求できるものとします。

第20条（反社会的勢力の排除等）

1. お客様及び当社は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」といいます。）に現在及び過去において該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様及び当社は、相手方に対する要求内容の妥当性にかかわらず、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
   1. 身体的又は精神的な攻撃
   2. 威圧的な行為
   3. 執拗又は継続的な要求行為
   4. 相手方を拘束する行為
   5. 取引やサービスの提供時における脅迫的、侮辱的、差別的若しくは性的な行為
   6. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   7. 担当者個人への人格攻撃又は個人への不当な要求行為
   8. その他前各号に準ずる行為
3. お客様又は当社は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除すること（当社に関しては、お客様のアカウント及び管理サイトを削除することを含みます。）ができるものとします。
4. お客様及び当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することができるものとします。

第21条（規約違反の場合の措置等）

1. 当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合には、当社の裁量により、お客様の本サービスの利用を一時的に停止し、お客様としての登録情報を抹消、お客様のアカウント及び管理サイトを削除、若しくは本契約を解除する等の措置（以下、併せて「措置等」といいます。）を行うことができるものとします。
   1. 本契約の条項に違反した場合
   2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合、又は当社が指定する決済サービス会社より決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
   4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. 監督官庁から営業の許可取り消し処分又は停止処分を受けた場合
   6. 6か月以上本サービスの利用がない場合
   7. 第24条（本サービスの一時休止）に定める一時休止期間満了後も本サービスを再開しない場合
   8. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対し30日間以上応答がない場合
   9. お客様の事情又は都合により、当社による本サービスの提供が困難となった場合
   10. 本サービスの正常な運営、保守又は保安管理上必要な場合
   11. その他前各号に類する事由がある場合
2. 当社が前項に基づきお客様の本サービスの利用を一時的に停止した場合でも、お客様は当該停止期間中の本サービス利用料等の支払を免れないものとします。
3. 第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
4. お客様は、措置等がされた後も、当社及びその他の第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置等によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第22条（本サービスの利用終了）

1. お客様による本サービスの利用は、本契約の有効期間満了その他本規約の各条項に定める事由によって終了するものとします。なお、本サービスのうち各オプションサービスを利用終了する場合には、当該各オプションサービスの利用のみが終了するものとし、その他の本サービスについては別途本条に基づき終了しない限り有効に利用できるものとします。
2. 本サービスの利用終了に際し、当社に対して負っている債務がある場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちに全ての債務の支払を行わなければならないものとします。ただし、第23条（本サービスの変更・中断・終了等）第2項に基づき、当社の都合により本サービスを終了する場合を除きます。
3. 本契約の成立後、本サービスパッケージの納品完了までの間に、お客様が自己の都合により本サービスの利用を終了する場合、お客様は第14条（料金及び支払方法）に定める初期費用の支払を免れないものとします。
4. お客様は、月額で発生する本サービス利用料等について、本サービスの利用を終了した月の本サービス利用料等を当社へ支払わなければならないものとします。当社は、お客様が月の途中で本サービスの利用を終了したとしても、日割りによる減額精算は行いません。
5. オプション契約において、当該オプション契約の契約期間及び中途解約時の残存期間分の利用料の支払義務が定められている場合、お客様が第29条（契約期間）に基づく本契約の有効期間満了により本サービスの利用を終了する際、オプション契約の中途解約を伴うときは、当該残存期間分のオプション利用料の支払を免れないものとします。ただし、第23条（本サービスの変更・中断・終了等）第2項に基づく当社の都合による本サービスの終了の場合を除きます。
6. お客様は、本サービスの利用終了後も、当社及びその他の第三者に対する本契約に関する一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
7. お客様が本サービスの利用を終了した場合、当社は、当社の裁量により、本サービスの利用終了月の翌々月中にお客様のアカウント及び管理サイトを削除するものとします。なお、本サービスの終了の理由の如何にかかわらず、お客様のアカウント及び管理サイト削除後も、お客様が当社に提供した登録情報等及びエンドユーザー情報を基に作成した統計情報等を、引き続き保有・利用することができるものとします。
8. 本サービスの利用終了後、再度本サービスの利用を希望する際は、再度本サービスの導入等の手続を行う必要があり、お客様は再度の本サービスの導入等の手続の後、本サービスの利用終了前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第23条（本サービスの変更・中断・終了等）

1. 当社は、本サービスの内容の重要又は大幅な変更を行う場合は、適宜の方法によりお客様に事前の通知をするものとします。ただし、本サービスの内容の軽微な変更については、当社は、お客様に事前の通知をすることなく実施することができるものとします。
2. 当社は、本サービス自体を終了する場合は、お客様に対して180日前に事前通知しなければならないものとします。そのうえでお客様からの要請があった場合は、誠意を持って延長時期やサービス移管方法の支援を行うものとします。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的に又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 第三提供者による第三者サービスの全部又は一部の提供又は当社若しくはお客様による利用が一時的に停止又は中断された場合
   5. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   6. 天災地変、感染症や疫病の蔓延等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   7. 火災、停電その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
   8. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   9. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   10. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 本サービスについては定期的なアップデートが予定されており、お客様は、本サービスについて定期的なアップデートが行われること、アップデート後お客様において設定変更等を行う必要が生じる場合があること、及びアップデートの前後で一時的に本サービスを利用できない時間帯が生じる場合があることについて、あらかじめ了承するものとします。

第24条（本サービスの一時休止）

1. お客様は、本サービス利用の一定期間の休止を希望する場合、当社指定の方法にて、本サービスの一時休止を申込するものとします。当社は、当該申込を受理した後、一時休止の可否を当社の基準に従って判断し、当社が一時休止を承諾する場合には、一時休止期間その他休止に関する条件と併せて、当社指定の方法にてお客様に通知するものとします。
2. お客様は、一時休止開始日をもって本サービスの一切の利用ができなくなるものとします。
3. お客様が一時休止期間満了後、再度本サービスの利用を希望する場合、当社指定の方法にて、本サービスの再開を申し込むものとします。当社は、申込を受理した後、本サービスの再開日を当社指定の方法にてお客様に通知するものとします。
4. お客様は、本サービスの一時休止期間中においても、お客様の管理サイトの維持費用として当社所定の費用が発生することを予め了承するものとします。
5. 当社は、お客様が一時休止期間満了後も本サービスを再開しない場合、又は前項に定める維持費用の支払が滞った場合、本契約の全部又は一部を解除できるものとし、当該解除に関してお客様及び第三者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第25条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービス上の機能又は動作等が適時かつ適切に行われること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様は予め了承するものとします。当社は、係る不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、お客様が本サービスに入力した登録情報等の削除又は消失、本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除きます。
4. 本サービスに関し、お客様とエンドユーザー、第三者サービス提供事業者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除きます。

第26条（損害賠償）

お客様及び当社は、本契約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、相手方に現実に発生した直接かつ通常の損害（当事者が予見すべき特別事情によって生じた損害、並びに本サービスの変更及び中断によって生じたお客様提供サービスの変更及び中断による営業上の損失その他逸失利益を除きます。）を賠償しなければならないものとします。ただし、当社が損害賠償の義務を負う場合の当該損害賠償の額は、当該損害が生じた月の前月から起算して、過去12ヶ月間に発生した本サービスの利用料金の合計額を上限とするものとします。

第27条（権利義務の譲渡）

1. お客様は、当社の書面（電磁的記録を含むものとします。）による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をしてはならないものとします。
2. 当社が、事業を第三者に譲渡し、又は消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等（以下、総称して「事業譲渡等」といいます。）により本サービスに係る事業を承継させたときは、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報等その他のお客様に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、予めこれに同意するものとします。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。お客様及び当社は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第29条（契約期間）

1. 本契約の契約期間は、本契約締結日から3ヶ月間とします。期間満了の前々月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、本契約は同一条件にて1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第30条（存続条項）

第6条（登録情報の提供）第2項、第7条（登録情報の変更）第3項、第9条（本サービスの利用）第3項、第10条（お客様提供サービス）、第11条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任）第5項、第13条（第三者サービス等の利用）第2項乃至第4項、第14条（料金及び支払方法）第4項及び第6項、第16条（権利の帰属）、第17条（お客様コンテンツ等）第3項及び第4項、第18条（登録情報等の取扱い）第2項乃至第4項、第20条（反社会的勢力の排除等）第4項、第21条（規約違反の場合の措置等）第2項乃至第5項、第22条（本サービスの利用終了）第2項乃至第8項、第24条（本サービスの一時休止）第5項、第25条（保証の否認及び免責）乃至第28条（分離可能性）、第30条（存続条項）、第32条（準拠法及び合意管轄）、第33条（誠実協議）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第19条（秘密保持）の規定は、本契約終了後2年間有効に存続するものとします。

第31条（本規約の変更）

1. 当社は、以下に定める場合、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。当社は、以下に定める場合に本規約を変更するときは、変更内容を当社指定の方法で周知するものとします。
   1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、お客様の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の１週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はお客様に電子メール等の電磁的方法で通知します。
3. 前二項に定めるほか、当社は、お客様の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、当該周知の後、当該変更後の規約が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、お客様は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第32条（準拠法及び合意管轄）

本契約は日本法に準拠し、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、調停を含め、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（誠実協議）

1. 本契約の解釈に疑義が生じ又は本契約に定めなき事由が生じたときは、お客様及び当社は、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2. 前項の協議を行う場合であって、相手方の求めがあるときは、お客様及び当社は、当該協議を行う旨の合意を書面（電磁的記録を含むものとします。）にて行うものとします。

第34条（サポート対応時間・連絡方法）

1. 当社による本サービスのサポート対応時間は、土日祝日及び年末年始を除く平日午前10時から午後17時までとします。
2. お客様が当社に対し本サービスのサポート対応に関して連絡する方法は、原則として電子メールの方法によるものとします。
3. お客様から当社に対する前項に定める以外の問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
4. 当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録情報に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第35条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「コミュニケーション機能」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスを通じたお客様とエンドユーザー間の意思疎通及び情報伝達機能であり、本条第2号に定めるメッセージ機能及び本条第3号に定めるメール配信機能の総称をいいます。
2. 「メッセージ機能」とは、本サービス上におけるお客様とエンドユーザー間で相互にメッセージを送受信する機能をいいます。
3. 「メール配信機能」とは、本サービス上において、お客様からエンドユーザーに向けて一斉メールを送信する機能をいいます。

第36条（サービスの内容）

1. メッセージ機能は、送受信の回数の制限なく利用することができるものとします。
2. メール配信機能におけるメール配信数は1店舗あたり月間5,000通を上限とします。
3. メール配信機能は、前月25日までに登録があった店舗のみを対象として、当月の利用が可能です。店舗数の増減がある場合は、お客様の責任で登録を行うものとします。

第37条（オプション利用料）

1. コミュニケーション機能の利用料（以下「オプション利用料」といいます。）は別途定めるものとします。
2. お客様が前条第2項の上限を超えて配信を希望する場合、又は上限を超えた配信が継続的に実施された場合、別途当社より超過分を加味したオプション利用料（以下「超過オプション利用料」といいます。）をお客様に通知するものとし、超過オプション利用料の適用について当社とお客様にて協議するものとします。
3. 前項の協議により超過オプション利用料の適用について合意が成立した場合、通知した日の翌月分より超過オプション利用料を適用するものとします。なお、協議が不調となった場合、お客様は前条第2項の上限を超えてのメール配信は実施できないものとします。
4. 当社はオプション利用料（超過オプション利用料含みます。以下同じです。）を月額で発生するその他の本サービス利用料等と併せてお客様に請求し、お客様はオプション利用料を月額で発生するその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。

第38条（メール配信機能における注意事項）

1. メール配信機能の利用にあたって、お客様は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、その他の法令の内容及び当社発行の「広告や宣伝を目的としたメール配信の注意」を確認し、お客様の責任にて利用するものとします。
2. 万が一、お客様のコミュニケーション機能の利用に際し、同法の違反があった場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。

第39条（禁止事項）

お客様は、コミュニケーション機能を利用して、以下のいずれかに該当する情報を発信してはならず、当社は、以下のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると判断した場合、お客様に事前に通知することなく、コミュニケーション機能の全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができるものとします。なお、当社は、お客様がコミュニケーション機能を利用して発信する情報を監視する義務を負うものではありません。

1. アダルトコンテンツ等、法令又は公序良俗に反する情報
2. 特定人物、特定組織等への中傷を行う情報
3. 知的財産権の侵害を行っている情報
4. 経済の安全性、信頼性を損なう情報（詐欺、ノミ行為、ネズミ講等）
5. 詐欺等の犯罪行為又は反社会的行為に結びつく情報
6. 他者に嫌悪感を抱かせる情報又は個人の尊厳等を傷つける情報
7. 人権侵害をおこなう情報
8. 個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助する情報
9. 公職選挙法に違反する情報
10. その他、当社が不適切と判断する情報

第40条（免責の特則）

1. お客様は、通信状況、通信事業者のメールブロック等の機能、送受信者が使用するソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により、メール配信が遅延又は不能となる場合があること、及び送信した内容が受信者側において正しく表示されない場合（文字化け等を含みます。）があることを了承しており、これによりお客様又は第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2. コミュニケーション機能は、国内のエンドユーザー向けに開発・提供している機能であり、エンドユーザーが日本国外にいる場合等、越境を伴うコミュニケーション機能の利用についてはお客様の責任において各国で適用される法令等を遵守したうえで行うものとし、これによりお客様又は第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第41条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「独自ドメインサービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、お客様が任意に設定した独自ドメイン名（次号にて定義します。）を、本サービス内におけるお客様用のサイトURLにて利用できる機能をいいます。
2. 「独自ドメイン名」とは、お客様が任意に設定した文字列であり、お客様が自らレジストラを通じて登録を行うとともに、独自ドメイン名のDNS設定を行い、これを管理（他サービスを通じて取得された独自ドメイン名を独自ドメインサービスの管理下に移行する手続きを含みます。）したものをいいます。
3. 「ICANN」とは、インターネット上で利用されるIPアドレス、ドメイン名、ポート番号などの情報の標準化や割り当てを行う非営利法人組織であるInternet Corporation for Assigned Names and Numbersをいいます。
4. 「UDRP」とは、ICANNが採択する統一ドメイン名紛争処理方針をいいます。

第42条（独自ドメインサービスの申込及び変更）

1. 独自ドメインサービスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、独自ドメインサービスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、独自ドメインサービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社が独自ドメインサービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様の独自ドメインサービスの利用の承諾を通知した時点で、お客様は独自ドメインサービスの利用資格を取得し、独自ドメインサービスを利用することができるものとします。
2. お客様が独自ドメインサービスの内容の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. 本サービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   6. その他当社が不適格と判断する場合

第43条（独自ドメインサービスの利用）

1. 独自ドメインサービスは、独自ドメイン名について、お客様自らの責任にて取得し、設定及び管理するものとします。当社は独自ドメインの設定及び管理に必要な情報を提供するのみとします。
2. 独自ドメインサービスは、エンドユーザーが閲覧・利用するサイトURLにおいてのみ利用できるものとし、お客様が管理・操作するサイトでは利用できないものとします。
3. 独自ドメインサービスのURLは、お客様の設定する独自ドメイン名とサブドメインをもって構成されるものとします。
4. お客様は、ICANN,レジストリ及びレジストラが定める規約並びにUDRPその他の取り決め及びドメイン名に関する紛争処理方針その他の方針等に従うこと、それらの規定が改定されたときも、改定後の規定に従うことに予め同意するものとします。

第44条（独自ドメインサービスの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社が定める独自ドメインサービスの利用料をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定める独自ドメインサービスの利用料の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）でお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。
3. 独自ドメインサービスの利用料は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様管理サイトにおいて、独自ドメインが設定された日の翌月月初より発生するものとします。なお、独自ドメインサービスの利用料は、日割り計算をしないものとします。
4. 当社は、独自ドメインサービス全体のお客様及び利用量の増減、ドメイン管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、独自ドメインサービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、独自ドメインサービスの利用料を改定できるものとします。

第45条（独自ドメインサービスの利用停止）

お客様は次の各号に定める行為をしてはならないものとします。当社は、当該行為があった場合又は当該行為があったと当社が判断した場合、独自ドメインサービスの利用を停止できるものとします。なお、当該停止によりお客様に生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとします。

1. 独自ドメインサービスの登録に際し、虚偽の情報を登録すること
2. お客様とレジストラ間の契約条件、その他ICANN、レジストリ及びレジストラが随時採用するドメイン名に関するポリシー、指示、指針、その他の取り決めなどに違反すること
3. 次に掲げる内容と同一又は類似するドメイン名の申請をすること
   1　第三者の商標（商品若しくはサービス）
   2　第三者のブランド名又はだ著名な表章に使用されている文字列
   3　その他第三者の権利を侵害するもの又は当社が侵害していると判断したもの

第46条（独自ドメインサービスの終了）

1. 当社は、次の各号の場合にお客様に対する独自ドメインサービスの提供を終了するものとします。なお、第2号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、独自ドメインサービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社が独自ドメインサービスを廃止・終了した場合
   2. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わない）した場合
2. 当社は、前項による独自ドメインサービスの提供終了によりお客様に生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとします。
3. お客様は、自らの責任と費用において、独自ドメインサービスの利用終了に伴う手続き・設定等を行うものとします。

第47条（存続条項）

第45条（独自ドメインサービスの利用停止）、第46条（独自ドメインサービスの終了）第2項、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第48条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ロックQR」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社が貸与するIoT認証端末のうち、QRデバイス（次号で定義します。）を利用した入退館管理及び入退館サービスをいいます。
2. 「QRデバイス」とは、ロックQRにおける入退館管理装置及びそれらを制御する機器をいいます。

第49条（サービスの内容）

ロックQRの内容は次の各号のとおりとします。

1. QRデバイスの貸与
2. スマートフォン等携帯型端末又は紙面に表示した二次元コード等を認証することによる、扉（ゲートを含む）の解錠機能の提供
3. 遠隔操作による解錠
4. 入退館及び入退館の履歴情報の取得
5. その他、前各号に付随関連するサービス

第50条（サービスの申込及び変更）

1. ロックQRの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、ロックQRの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、ロックQRの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がロックQRの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるロックQRの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様との間にロックQRに関するオプション契約が成立します。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. ロックQRを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. ロックQR利用開始後1年以内に、QRデバイス数を減じる変更申込をした場合
   6. QRデバイス数の増加変更後1年以内に、QRデバイス数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第51条（有効期間及び終了）

1. オプション契約の有効期間は、別途定める場合を除き、ロックQRの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 有効期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約するQRデバイスの増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうちQRデバイスの増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のロックQR利用料を支払った場合はこの限りではありません。

第52条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がロックQRを利用することを目的として、QRデバイスをお客様に貸与するものとし、お客様は、QRデバイスを当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、QRデバイスの所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第53条（費用負担）

当社及びお客様は、別途定める場合を除き、QRデバイスの設置、使用、保管及び撤去に係る費用をそれぞれ以下に定めるとおり負担するものとします。なお、同費用については、当社が別途定める期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします

1. 当社が負担する費用
   QRデバイスを無線接続する場合の通信費（ただし、ロックQRの目的外に使用された費用を除く）
2. お客様が負担する費用
   1　QRデバイスを有線接続する場合の通信費
   2　QRデバイス及びその他の資材、部品、機器等の取付・取り外し費用及びそれらに係る工事費用
   3　QRデバイスが使用する電気料金（QRデバイスに電池が内蔵されている場合の費用を含む）
   4　QRデバイスが商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

第54条（設置工事）

1. QRデバイスの設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。ただし、お客様より当社にQRデバイスの設置工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該工事（以下、本章において「当社受託工事」といいます。）を請け負うものとします。
2. 前項ただし書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社受託工事に要する費用の見積を別途提示するものとします。
3. 当社受託工事において、QRデバイス以外の資材、部品、機器等の取付が発生した場合、それらの費用はお客様が負担するものとし、当社受託工事完了と同時にそれらの所有権はお客様に移行するものとします。

第55条（撤去工事）

1. ロックQRの終了に伴い、設置済みのQRデバイスを撤去する際、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。ただし、お客様より当社に別途、QRデバイスの撤去工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事についてはお客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により当社は当該工事を請け負うものとします。
2. 前項ただし書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社が受託する工事に要する費用の見積を別途提示するものとします。

第56条（検品）

1. お客様は、当社よりQRデバイスの引き渡しを受けた後、QRデバイスの設置工事施工前にQRデバイスにおける不具合等の有無を確認（以下「検品」といいます。）し、QRデバイスに不具合が確認された場合には、速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2. 前項における連絡を受けた場合、当社は速やかに当該QRデバイスにおける不具合等の有無を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要と判断した場合は、速やかにお客様に代替のQRデバイスを送付するものとします。

第57条（修理・交換）

1. お客様がQRデバイス設置後に、QRデバイスに不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）が発生した場合、お客様は速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2. 前項における連絡を受けた後、当社は速やかに当該QRデバイスにおける不具合等の有無及び原因を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において修理又は交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、速やかにQRデバイスを修理又はお客様に代替のQRデバイスを送付するものとします。
3. QRデバイスの修理作業は、原則として当社が有償にて修理作業を実施するものとします。その場合、当該修理作業については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該修理作業を請け負うものとします。
4. QRデバイスの交換作業が必要となる場合は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途依頼があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当該交換作業については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該交換作業を請け負うものとします。
5. 前二項において、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。ただし、お客様より当社にQRデバイスの修理又は交換に係る工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該工事を請け負うものとします。
6. 前項ただし書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社が受託する工事に要する費用の見積を別途提示するものとします。

第58条（契約不適合責任）

1. 当社は、お客様による検品完了後、QRデバイスの品質に関して、オプション契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、当該QRデバイスの修理、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合がお客様の責めに帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。
2. QRデバイスに関する当社の契約不適合の責任は、原則として前項の修理又は交換によるものとします。ただし、当社による修理や交換が困難となる合理的な理由（当社による修理・交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではありません。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限ります。
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、検品完了後１年以内に限るものとします。

第59条（再委託）

当社はお客様にロックQR（第53条（費用負担）及び第54条（設置工事）に定める工事を含みます。）を提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第60条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、ロックQRの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるロックQRの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与するQRデバイスの登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、ロックQRの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、ロックQR全体のお客様及び利用量の増減、QRデバイスの原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、ロックQR自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、ロックQRの利用料金を改定できるものとします。

第61条（システムのアップデート）

当社は、ロックQRにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、ロックQRを構成するソフトウェアのアップデートを提供します。お客様は、ロックQRの利用上、常にロックQRを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第62条（禁止事項）

お客様はロックQRの利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. ロックQR及びQRデバイスを当社と契約した場所以外で使用すること
2. QRデバイスを分解・改造・解析（負荷試験含む）すること
3. QRデバイスの規格・仕様外の環境で使用すること
4. QRデバイスを第三者に販売・貸与すること
5. 当社指定外のSIMカードを挿入し、使用すること
6. QRデバイスに第三者の担保権の設定をすること
7. ロックQR利用権限を第三者に譲渡すること
8. QRデバイスを国外へ持ち出すこと及びロックQRを国外で利用すること
9. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
10. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第63条（返却）

1. 期間満了、解約又は解除によりロックQRが終了した場合、お客様は速やかにQRデバイスを撤去し、当社の指定する方法にて返却するものとします。なお、返却時の送料はお客様の負担とします。
2. お客様によるQRデバイスの返却後、当社は速やかにこれを点検するものとし、通常の使用による損耗の範囲を超えた著しい損傷や汚損があった場合には、お客様に対して、当該QRデバイスの弁償を求めることがあります。

第64条（免責の特則）

1. 当社は、ロックQRの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様が無線接続又は有線接続のいずれを選択した場合にかかわらず、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、前項にかかわらず、当社は責任を負わないものとします。
3. お客様は、自らの責任と費用をもって、QRデバイスの設置に伴う消防法、火災条例、その他関連法令（以下「消防法等」という。）及び施設などの内部規則に対応するものとし、当社は、お客様に対し、QRデバイスを設置した事業所の消防法等及び内部規則への適合性について、一切保証しないものとします。

第65条（存続条項）

第54条（設置工事）第3項、第55条（撤去工事）、第62条（禁止事項）、第63条（返却）、第64条（免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第66条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ロックワイヤレス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社が提供する無線通信技術を介した施錠管理及び入退館サービスをいいます。
2. 「施錠デバイス」とは、ロックワイヤレスにおける、施錠・解錠装置及びそれらを制御する機器をいいます。

第67条（サービスの内容）

ロックワイヤレスのサービス内容は次の各号のとおりとします。

1. 施錠デバイスの提供
2. 無線通信技術を介したロックワイヤレス上の施錠・解錠
3. 遠隔操作による施錠・解錠
4. 入退館及び入退館の履歴情報の取得
5. その他、前各号に付随関連するサービス

第68条（サービスの申込及び変更）

1. ロックワイヤレスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、ロックワイヤレスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、ロックワイヤレスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がロックワイヤレスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるロックワイヤレスの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様の間にロックワイヤレスに関するオプション契約が成立します。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. ロックワイヤレスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. ロックワイヤレス利用開始後1年以内に、機器数を減じる変更申込をした場合
   6. 機器数の増加変更後1年以内に、機器数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第69条（有効期間及び終了）

1. オプション契約の有効期間は、別途定める場合を除き、ロックワイヤレスの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 有効期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約する施錠デバイスの増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうち施錠デバイスの増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のロックワイヤレスの利用料を支払った場合はこの限りではありません。

第70条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がロックワイヤレスを利用することを目的として、施錠デバイスをお客様に貸与するものとし、お客様は、施錠デバイスを当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、施錠デバイスの所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第71条（費用負担）

お客様は、別途定める場合を除き、施錠デバイスの設置、使用、保管及び撤去に係る費用を以下に定めるとおり負担するものとします。なお、同費用については、当社が別途定める期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします。

1. 施錠デバイスを接続する場合の通信費
2. 施錠デバイスが使用する電気料金（施錠デバイスに電池が内蔵されている場合の費用を含む）
3. 施錠デバイスが商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

第72条（設置工事）

1. 施錠デバイスの設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様と当社の間で、施錠デバイス設置工事に関する業務委託契約が成立するものとします。当該工事については別途お客様と当社の間で協議を行い、当社が指定した条件により、当社は当該工事（以下、本章において「当社受託工事」といいます。）を請け負うものとします。
2. 前項の工事は、当社又は当社が指定した業者が実施するものとします。
3. 当社は当社受託工事に要する費用を、ロックワイヤレスの利用料と併せて請求するものとします。
4. 当社受託工事において、施錠デバイス以外の資材、部品、機器等の取付が発生した場合、それらの費用はお客様が負担するものとます。

第73条（撤去工事）

ロックワイヤレスの終了に伴い、設置済みの施錠デバイスを撤去する際、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。ただし、お客様より当社に別途、施錠デバイスの撤去工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当社が指定した条件により当社は当該工事を請け負うものとします。

第74条（交換）

1. お客様が施錠デバイス設置後に、施錠デバイスに不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）が発生した場合、当社は速やかに当該施錠デバイスにおける不具合等の有無及び原因を調査するものとします。当社は、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、速やかにお客様に代替の施錠デバイスを送付するものとします。
2. 前項に基づく施錠デバイスの交換作業は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途申込があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当社指定の条件により、当社は当該作業を請け負うものとします。

第75条（契約不適合責任）

1. 当社は、施錠デバイスの品質に関して、本契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合が当社の責めに帰すべき事由以外により生じた場合又は契約不適合の度合が軽微であると当社が判断した場合は、この限りではありません。
2. 施錠デバイスに関する当社の契約不適合の責任は、原則として交換によるものとします。ただし、当社による交換が困難となる合理的な理由（当社による交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではありません。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限ります。
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、工事完了後１年間に限り行うことができるものとします。

第76条（再委託）

当社はお客様にロックワイヤレスを提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第77条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、ロックワイヤレスの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるロックワイヤレスの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与する施錠デバイスの登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、ロックワイヤレスの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、ロックワイヤレス全体のお客様及び利用量の増減、施錠デバイスの原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、ロックワイヤレス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、ロックワイヤレスの利用料金を改定できるものとします。

第78条（システムのアップデート）

当社は、ロックワイヤレスにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、ロックワイヤレスを構成するソフトウェアのアップデートを提供します。お客様は、ロックワイヤレスの利用上、常にロックワイヤレスを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第79条（禁止事項）

お客様はロックワイヤレスの利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. ロックワイヤレス及び施錠デバイスを当社と契約した場所以外で使用すること
2. 施錠デバイスを分解・改造・解析（負荷試験含む）すること
3. 施錠デバイスの規格・仕様外の環境で使用すること
4. 施錠デバイスを第三者に販売・貸与すること
5. 施錠デバイスの模造品を作成し、利用・販売・貸与すること
6. ロックワイヤレスによって得られた情報を商業的に利用する行為
7. 施錠デバイスに第三者の担保権の設定をすること
8. ソフトウェア等を用いて、当社又は第三者の知的財産権を侵害すること
9. ロックワイヤレスの利用権限を第三者に譲渡すること
10. 施錠デバイスを国外へ持ち出すこと及びロックワイヤレスを国外で利用すること
11. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
12. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第80条（廃棄）

期間満了、解約又は解除によりロックワイヤレスが終了した場合、お客様は速やかに施錠デバイスを撤去し、当社の指定する方法にて廃棄するものとします。なお、廃棄時の費用はお客様の負担とします。

第81条（免責の特則）

1. 当社は、ロックワイヤレスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、第79条（禁止事項）に定めるお客様の行為によりお客様又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、自らの責任と費用をもって、施錠デバイスの設置に伴う消防法等及び施設などの内部規則に対応するものとし、当社は、お客様に対し、施錠デバイスを設置した事業所の消防法等及び内部規則への適合性について、一切保証しないものとします。

第82条（存続条項）

第72条（設置工事）第4項、第73条（撤去工事）、第79条（禁止事項）、第80条（廃棄）、第81条（免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第83条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「外部連携サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスとお客様提供サービス又は外部サービス（本条第2号に定めるものをいいます。）を連携させ、相互にデータを送受信することで機能拡充を図るサービスをいいます。
2. 「外部サービス」とは、接続事業者（本条第3号に定めるものをいいます。）が運営するサービスであり、お客様が本サービスとの連携を希望するお客様指定のサービスをいいます。
3. 「接続事業者」とは、外部サービスを運営する当社以外の第三者をいいます。
4. 「API」とは、Application Programming Interface の略であり、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のことをいいます。
5. 「本認証情報」とは、お客様提供サービスにおいてお客様であることを認証するために使用される情報をいいます。
6. 「外部サービス認証情報」とは、外部サービスにおいてお客様であることを認証するために使用される情報をいいます。
7. 「API利用契約」とは、当社と接続事業者との間で締結する当社APIの利用契約をいいます。

第84条（お客様提供サービスとの連携）

1. お客様は､お客様提供サービスと連携する場合、当社の提供するAPI（以下、「当社API」といいます。）を通じて外部連携サービスを利用することができます。
2. 当社は､外部連携サービスへの申込みをもって､お客様の情報をお客様提供サービスと連携することについて､お客様の指示があったものとみなします。本サービスとお客様提供サービスとの間で連携を実施した場合､本認証情報につき不正使用その他の事故があっても当社は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし､万一これによってお客様に損害が生じた場合でも､当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き当社は責任を負いません。また、本認証情報は､お客様の責任で厳重に管理し､他人に知らせず､紛失･盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
3. 本サービスとお客様提供サービスとの連携を実施するために、お客様から本認証情報を取得する必要がある場合、お客様は、当社の定める方法により本認証情報を当社に提供するものとします。
4. 前項の場合、お客様は、本認証情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、当社は、本認証情報を前提として、お客様提供サービスと連携するものとし、本認証情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
5. お客様は､お客様提供サービスと連携して本サービスを利用する場合､お客様提供サービスにおけるセキュリティレベルでの利用となることを了承します。

第85条（お客様提供サービスの利用）

1. お客様は、お客様提供サービスとの連携に際し、お客様提供サービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用又は第三者の使用などの理由により、お客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、お客様提供サービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用、又は第三者の使用などの原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った損害を賠償する義務を負います。
2. お客様は、事前に当社に通知した内容により、自らの責任においてお客様提供サービスを提供するものとします。お客様は、お客様提供サービスを停止又は終了しようとするときは、当社に事前に通知した上で、実施するものとします。
3. お客様は、外部連携サービスを通じたお客様提供サービスの利用に際し、本サービスに対し不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、外部連携サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。お客様は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を実施するものとします。
4. 当社及びお客様は、外部連携サービスを通じたお客様提供サービスの利用に際し、本サービス及び外部連携サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（以下、本章において「障害等」といいます。）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。当社及びお客様は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下、本章において「軽減措置等」といいます。）をそれぞれ講じるものとします。係る場合において、当社及びお客様は、軽減措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、相手方に対する障害等の発生した利用者に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を要請するものとします。
5. 前項の障害等がお客様の設備に起因する場合、お客様は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施し、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し遅滞なく通知するものとします。

第86条（当社APIの利用）

1. お客様は、お客様提供サービスとの連携に際して当社APIを使用する場合、善良なる管理者の注意義務をもって当社APIを利用するものとし、外部連携サービスを利用する目的以外のために利用してはならないものとします。
2. お客様は、お客様提供サービスとの連携に際して当社APIを使用する場合、当社の求めに応じて当社APIに使用状況に関する報告をしなければならないものとします。
3. 当社は、当社APIに関して以下の各号の保守義務を負うものとします。
   1. 不具合の修補
   2. バージョンアップ
   3. 仕様変更時の通知
   4. その他の問い合わせ対応

第87条（委託先の利用許諾）

1. お客様は、お客様提供サービスとの連携に際し、本契約においてお客様に許諾された権利をお客様の業務委託先（開発委託先、運用委託先等を含みます。以下「お客様委託先」といいます。）に行使させる場合、事前に当社の承諾を得なければならないものとします。
2. お客様は、前項の手続きを経てお客様委託先に本契約に基づく権限を行使させる場合には、お客様委託先に対し、本契約においてお客様に定められた義務と同等以上の義務を負わせるものとし、お客様は、お客様委託先の行為及び結果について連帯して責任を負うものとします。

第88条（外部サービスとの連携）

1. お客様は､外部サービスと連携する場合、当社API又は接続事業者が提供するAPIを通じて外部連携サービスを利用することができます。
2. お客様が外部連携サービスを利用するにあたって接続事業者との契約が必要となる場合、接続事業者との契約はお客様ご自身の責任において行なうものとします。
3. 当社は､外部連携サービスへの申込みをもって､お客様の情報を外部サービスと連携することについて､お客様の指示があったものとみなします。本サービスと外部サービスとの間で連携を実施した場合､外部サービス認証情報につき不正使用その他の事故があっても当社は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし､万一これによってお客様に損害が生じた場合でも､当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き当社は責任を負いません。また、外部サービス認証情報は､お客様の責任で厳重に管理し､他人に知らせず､紛失･盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
4. 外部サービスとの連携を実施するために、お客様から外部サービス認証情報を取得する必要がある場合、お客様は、当社の定める方法により外部サービス認証情報を当社に提供するものとします。
5. 前項の場合において、お客様は、外部サービス認証情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、当社は、外部サービス認証情報を前提として、接続事業者と連携するものとし、外部サービス認証情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 外部サービスとの連携において、お客様が外部連携サービスを利用するに際し、当社と接続事業者の間でAPI利用契約の締結が必要となる場合、お客様は接続事業者にAPI利用契約を締結させるものとし、当社はAPI利用契約の締結がない限り、当該接続事業者の外部サービスとの連携を拒否できるものとします。
7. お客様は､外部サービス経由で本サービスを利用する場合､外部サービスにおけるセキュリティレベルでの利用となることを了承します。
8. 外部サービスとの連携において、お客様が外部連携サービスを利用するに際し､以下の各号に該当する事象が発生した場合は､当社は､接続事業者と連携して情報収集にあたるため､必要に応じ､本サービスにおける登録情報及びエンドユーザー情報を接続事業者に対し開示することができるものとします。なお、係る開示は第11条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任）第3項に基づき実施するものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
   1. お客様の情報が流出･漏洩した場合､又はそのおそれがある場合
   2. 不正利用が発生した場合､又はそのおそれがある場合
   3. その他前各号に準ずる場合
9. 外部サービスとの連携において、当社が接続事業者に開示した情報は､接続事業者によって管理されるものとし､接続事業者による管理不十分､使用上の過誤､不正使用等により発生した損害又は損失について当社は責任を負いません。

第89条（外部サービスの利用）

1. お客様は、外部連携サービスを通じた外部サービスの利用に際し、外部サービスにおけるアカウントの登録・利用等に関し、接続事業者が定める各規約に従うものとします。
2. お客様は、外部サービスの利用に際し、外部サービスにおけるアカウント及びパスワードの登録・管理等の責任を負うものとします。
3. お客様は、外部連携サービスを通じた外部サービスの利用に際し、外部サービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用又は第三者の使用などの理由により、お客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。また、外部サービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用、又は第三者の使用などの原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った損害を賠償する義務を負います。
4. お客様は、外部連携サービスを通じた外部サービスの利用に際し、本サービスに対し不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、外部連携サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。なお、お客様は、接続事業者に対し、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を指示するものとします。
5. 当社及びお客様は、外部連携サービスを通じた外部サービスの利用に際し、本サービス及び外部連携サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。当社及びお客様は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、軽減措置等をそれぞれ講じるものとします。係る場合において、お客様は、外部事業者に対し、軽減措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、当社に対する障害等の発生した利用者に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を要請するものとします。
6. お客様は、事前に当社に通知した内容により、自らの責任において外部サービスを利用するものとします。お客様は、外部サービスを停止又は終了しようとするときは、当社に事前に通知した上で、実施するものとします。

第90条（外部連携サービスの導入）

1. 当社は、お客様に対し、お客様提供サービス又は外部サービスとの連携環境の構築が完了したことを通知することをもって、本連携環境を納品するものとします。
2. 前項の納品後の対応は、第8条（本サービスの導入）第5項及び第6項を準用するものとします。

第91条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任の特則）

1. 外部連携サービスの利用にあたっては、第11条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任）に加え、次二項が適用されるものとします。
2. 当社が、外部連携サービスを通じてエンドユーザー情報を外部サービスに連携・送信する場合において、当社は第11条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任）第1項に基づく個人情報の取扱いの委託としてエンドユーザー情報を提供するものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
3. 当社が、外部連携サービスを通じてエンドユーザー情報を外部サービスに連携・送信する場合において、お客様は当社に対し、当該接続事業者がエンドユーザー情報を受領することについて、個人情報の保護に関する法律及び関連法令に定める手続きを履践していることを予め保証するものとします。当社は、手続きが履践されていないことについて一切の責任を負わないものとし、当該手続きが履践されていないことに起因して当社に損害が生じた場合､お客様は係る損害に対して賠償をする責任を負うものとします。

第92条（禁止行為）

外部連携サービスの利用にあたっては、お客様は以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

1. 本サービス及び当社APIの誤作動を誘引する行為
2. 本サービス及び当社APIのバグを利用する行為又は意図しない効果を及ぼす外部ツール等を利用する行為
3. 本サービス及び当社APIの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他外部連携サービスのソースコードを解析する行為
4. 本サービス及び当社APIのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
5. 本サービス及び当社APIに接続しているシステムに権限なくアクセスする行為
6. 本サービス及び当社APIに蓄積された情報を不正に複製・複写・書換・消去する行為

第93条（権利の帰属に関する特則）

お客様は、当社APIを利用したお客様提供サービスに係る知的財産権について、当社に対して無償で非独占的に使用する権利（再許諾権を含む）を許諾するものとします。また、お客様はお客様提供サービスにつき当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第94条（外部連携サービスの終了）

1. 外部連携サービスは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第5号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、外部連携サービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社が外部連携サービスを廃止・終了した場合
   2. お客様がお客様提供サービスを廃止・終了した場合
   3. 接続事業者が外部サービスを廃止・終了した場合
   4. お客様が外部サービスの利用権限を喪失した場合
   5. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わない）した場合
2. お客様は、自らの責任と費用において、外部連携サービスの終了に伴うデータ集計・解析サービスに関する手続き・設定等を行うものとします。

第95条（存続条項）

第84条（お客様提供サービスとの連携）第2項及び第4項、第85条（お客様提供サービスの利用）第1項、第87条（委託先の利用許諾）第2項、第88条（外部サービスとの連携）第3項、第5項及び第9項、第89条（外部サービスの利用）第3項、第91条（個人情報の保護及び取扱いに関する責任の特則）、第93条（権利の帰属に関する特則）、並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第96条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono mywellness連携サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスにて管理する登録情報と、Technogym S.p.A.及びその日本支社であるテクノジム ジャパン株式会社（以下「テクノジム」といいます。）が提供する「mywellness」を連携させるサービスをいい、以降「mywellness連携サービス」といいます。
2. 「DPA」とは、お客様とテクノジム間で締結する、mywellnessの利用に関するマスターサブスクリプション契約及びデータ処理契約のことをいいます。
3. 「API」とは、Application Programming Interface の略であり、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のことを言います。
4. 「API情報」とは、APIを利用して連携するために必要な当該APIに関する設定及び仕様等の情報をいいます。
5. 「提供対象データ」とは、本サービスにおける登録情報及びエンドユーザー情報のうち、お客様と当社との間で別途合意した情報をいいます。なお、提供対象データの複製物も含むものとします。

第97条（mywellness連携サービスの申込及び変更）

1. mywellness連携サービスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、mywellness連携サービスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、mywellness連携サービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がmywellness連携サービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるmywellness連携サービスの利用の承諾を通知した時点で、お客様はmywellness連携サービスの利用資格を取得するものとします。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. テクノジムとの間でDPAを有効に締結できない場合又は有効に締結できる見込みがない場合
   2. mywellness連携サービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   3. 過去にmywellness連携サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   4. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   5. お客様にてデータ集計・解析サービスを用意できない場合又はデータ集計・解析サービスを利用できなくなった場合
   6. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   7. お客様又はお客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第98条（mywellness連携サービスの利用）

1. お客様は､mywellness連携サービスを利用するにあたっては、テクノジムとの間でDPAを有効に締結することが必要となります。また、テクノジムとの間で契約を締結するに際して、お客様が、自らの責任においてテクノジムとの契約内容を検討し、契約を締結するものとします。
2. お客様は、mywellness連携サービスを利用するにあたって、自らの責任において「mywellness」のAPIを利用する際に必要となるAPI情報その他お客様認証情報をテクノジムから取得し、当社の指定する方法で当社に提供するものとします。
3. お客様は、当社に対してmywellnessとの接続に必要なAPI情報その他お客様認証情報の提供するに際しては、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、当社は、お客様自身が提供した認証情報を前提として、テクノジムと連携するものとし、お客様認証情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社は､mywellness連携サービスへの申込みをもって､お客様の情報をテクノジムと連携することについて､お客様の指示があったものとみなします。当社がテクノジムとの間で連携を実施した場合､テクノジムが提供するサービスのお客様認証情報につき不正使用その他の事故があっても、当社とテクノジムとの間の連携に係る取引を有効なものとして取り扱うものとし､万一これによってお客様及び第三者に損害が生じた場合でも､当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き当社は責任を負いません。また、テクノジムが提供するサービスのお客様認証情報は､お客様の責任で厳重に管理し､他人に知らせず､紛失･盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
5. 当社及びお客様は、mywellness連携サービスを通じた本サービスの利用に際し、本サービス及びmywellness連携サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（以下、本章において「障害等」といいます。）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。当社及びお客様は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下、本章において「軽減措置等」といいます。）をそれぞれ講じるものとします。係る場合において、当社及びお客様は、軽減措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、相手方に対する障害等の発生したお客様に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を要請するものとします。
6. 前項の障害等がお客様の設備に起因する場合、お客様は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施し、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し遅滞なく通知するものとします。

第99条（mywellnessの利用）

1. お客様は、mywellnessにおけるアカウントの登録・利用等に関し、テクノジムが別途定める各利用規約等に従うものとします。
2. お客様は、mywellnessにおけるアカウント及びパスワードの登録・管理等についての一切の責任を負うものとします。当社は、お客様のmywellnessにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用又は第三者の使用などの理由により、お客様又は第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. お客様のmywellnessにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用、又は第三者の使用などの原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った一切の損害を補償する責任を負うものとします。

第100条（非保証及び免責の特則）

1. 当社は、mywellnessとの連携について事実上又は法律上の瑕疵（信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。
2. 当社は、お客様による提供対象データの使用が、第三者が保有する知的財産その他の権利を侵害しないことについて何ら保証を行わないものとします。
3. 当社は、mywellness連携サービスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社の責めに帰すべき事由のある場合を除いては、賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、お客様が使用する通信回線における通信エラー又は通信遅延によってお客様に生じた損害・損失・費用について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第101条（mywellness連携サービスの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、mywellness連携サービス導入及び利用の対価として、初期費用、mywellness連携サービス利用料、その他当社が別途定める費用（以下総称して「mywellness連携サービス利用料等」といいます。）をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定めるmywellness連携サービス利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）によりお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。
3. mywellness連携サービス利用料等の支払時期は、第14条（料金及び支払方法）第3項の定めに基づくものとします。
4. 当社は、mywellness連携サービス全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、mywellness連携サービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、mywellness連携サービスの利用料金を改定できるものとします。

第102条（mywellness連携サービスの終了）

1. mywellness連携サービスは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第4号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、mywellness連携サービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社がmywellness連携サービスを廃止・終了した場合
   2. テクノジムがmywellness連携サービスを廃止・終了した場合
   3. お客様がmywellnessの利用権限を喪失した場合
   4. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わない）した場合
2. お客様は、自らの責任と費用において、mywellness連携サービスの終了に伴うデータ集計・解析サービスに関する手続き・設定等を行うものとします。

第103条（存続条項）

第98条（mywellness連携サービスの利用）第3項及び第4項、第99条（mywellnessの利用）第2項及び第3項、第100条（非保証及び免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第104条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono DWHサービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスにて管理する登録情報をお客様が権限を有するデータ集計・解析サービスに連携させ、お客様によるデータ分析を実現するサービスをいいます。
2. 「提供対象データ」とは、本サービスにおける登録情報及びエンドユーザー情報のうち、お客様と当社との間で別途合意した情報をいいます。なお、提供対象データの複製物も含むものとします。
3. 「派生データ」とは、お客様が提供対象データを集計・分析・解析等のために、加工した情報をいいます。なお、派生データの複製物も含むものとします。

第105条（DWH連携サービスの申込及び変更）

1. DWH連携サービスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、DWH連携サービスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、DWH連携サービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がDWH連携サービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるDWH連携サービスの利用の承諾を通知した時点で、お客様はDWH連携サービスの利用資格を取得するものとします。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. DWH連携サービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去にDWH連携サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. お客様にてデータ集計・解析サービスを用意できない場合又はデータ集計・解析サービスを利用できなくなった場合
   5. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   6. お客様又はお客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   7. その他当社が不適格と判断する場合

第106条（DWH連携サービスの利用）

1. お客様は、オプション契約の有効期間中、当社がお客様のために設定したデータ提供環境とお客様が設定するシステムとを連携する方法等によって、自身の裁量により提供対象データを利用・分析・解析できるものとします。
2. お客様は、オプション契約の終了後、当社がお客様のために設定したデータ提供環境を利用することはできないものとします。なお、オプション契約終了時点までにお客様に提供された提供対象データ及び派生データについては、オプション契約の終了後も、お客様が引き続き利用することができるものとします。
3. お客様は、DWH連携サービスを通じたお客様提供サービスの利用に際し、本サービスに対し不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、DWH連携サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。お客様は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を実施するものとします。
4. 当社及びお客様は、DWH連携サービスを通じたお客様提供サービスの利用に際し、本サービス及びDWH連携サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（以下、本章において「障害等」といいます。）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。当社及びお客様は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下、本章において「軽減措置等」といいます。）をそれぞれ講じるものとします。係る場合において、当社及びお客様は、軽減措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、相手方に対する障害等の発生したお客様に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を要請するものとします。
5. 前項の障害等がお客様の設備に起因する場合、お客様は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施し、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し遅滞なく通知するものとします。

第107条（対象データの提供）

当社又は当社の指定する第三者は、当社とお客様との間でDWH連携サービスの利用契約が成立後、別途提示した期日までに、提供対象データを、別途当社の定める方法でお客様に提供するものとします。

第108条（提供対象データ）

1. お客様は、提供対象データ及び派生データに含まれる情報及びデータについて、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）、不正競争防止法（平成5年法律第47号）その他情報又はデータに関連する各種法令に従って、適切に取り扱うものとします。
2. 前項の定めに反して、お客様が提供対象データを法律の定めに反する方法又は不適切な方法によって利用したことにより、お客様又は第三者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
3. お客様は、オプション契約期間中における提供対象データの管理において、ID及びパスワードによるアクセス制限、又は、当社及びお客様が別途合意したその他の適切な認証方法によるアクセス制限を行うものとします。

第109条（派生データ）

お客様は、その裁量により、当社から提供された提供対象データの改変等を実施できるものとします。ただし、お客様が提供対象データを改変したこと、及び当該改変されたデータを利用したことに伴い、お客様又は第三者に損害が生じた場合といえども、当社は一切の責任を負わないものとします。

第110条（非保証及び免責の特則）

1. 当社は、提供対象データにおいて事実上又は法律上の瑕疵（信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。
2. 当社は、お客様による提供対象データの使用が、第三者が保有する知的財産その他の権利を侵害しないことについて何ら保証を行わないものとします。
3. 当社は、DWH連携サービスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社の責めに帰すべき事由のある場合を除いては、賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、お客様が使用する通信回線における通信エラー又は通信遅延によってお客様に生じた損害・損失・費用について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第111条（DWH連携サービスの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、DWH連携サービス導入及び利用の対価として、初期費用、DWH連携サービス利用料、その他当社が別途定める費用（以下総称して「DWH連携サービス利用料等」といいます。）をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定めるDWH連携サービス利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）をお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。
3. DWH連携サービス利用料等の支払時期は、第14条（料金及び支払方法）第3項の定めに基づくものとします。
4. 当社は、DWH連携サービス全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、DWH連携サービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、DWH連携サービスの利用料金を改定できるものとします。

第112条（DWH連携サービスの終了）

1. DWH連携サービスは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第3号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、DWH連携サービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社がDWH連携サービスを廃止・終了した場合
   2. お客様がデータ集計・解析サービスの利用権限を喪失し、新たに取得する見込みがない場合
   3. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わない）した場合
2. お客様は、自らの責任と費用において、DWH連携サービスの終了に伴うデータ集計・解析サービスに関する手続き・設定等を行うものとします。

第113条（存続条項）

第106条（DWH連携サービスの利用）第2項、第108条（提供対象データ）第2項、第109条（派生データ）、第110条（非保証及び免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第114条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono BIサービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスとBIツール（次号で定義します。）間でデータ連携を行い、本サービスに関するデータをリアルタイムで可視化及び分析可能とするサービスをいい、以降、「BIサービス」といいます。
2. 「BIツール」とは、ビジネス・インテリジェンス・ツールを意味し、データを収集し、視覚的なレポートやダッシュボードを通じて表示することで、データ分析や意思決定をサポートするためのソフトウェアをいいます。
3. 「BIツール提供者」とは、BIツールを提供する法人又は個人をいいます。
4. 「分析環境」とは、BIツール上におけるお客様の分析・解析環境をいいます。
5. 「BIツール出力データ」とは、お客様がBIツール上の分析環境において出力したデータをいいます。

第115条（BIサービスの申込及び変更）

1. BIサービスの利用を希望される方は、当社所定の方法により、BIサービスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、BIサービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がBIサービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるBIサービスの利用の承諾を通知した時点で、お客様はBIサービスの利用資格を取得するものとします。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. BIサービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去にBIサービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. お客様又はお客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   6. その他当社が不適格と判断する場合

第116条（BIサービスの利用）

1. お客様は、BIサービスを利用するに際し、本規約に加え、BIツール提供者が定める各利用規約及びBIツールの仕様に従うものとします。
2. お客様のBIツールにおける情報の管理、利用又は第三者の使用などの理由により、お客様又は第三者に損害が生じたとしても、その責任はお客様が負うものとし、当社は責任を負いません。また、お客様のBIツールにおける情報の管理、利用、又は第三者の使用などの原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った損害を賠償する責任を負います。
3. BIサービスの利用に関し、お客様は、自己の責任においてBIツールを利用するものとし、BIツールを利用したことにより生じた損害及びトラブル等について、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、BIサービスの利用に際し、本サービスに対し不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、BIサービスの利用を制限又は停止することができるものとします。
5. 当社及びお客様は、お客様によるBIサービスの利用に際し、本サービス及びBIサービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（以下、本章において「障害等」といいます。）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。当社及びお客様は、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下、本章において「軽減措置等」といいます。）をそれぞれ講じるものとします。係る場合において、当社及びお客様は、軽減措置等を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、相手方に対する障害等の発生したお客様に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を要請するものとします。
6. 前項の障害等がお客様の設備に起因する場合、お客様は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施し、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し遅滞なく通知するものとします。

第117条（登録情報の提供）

1. お客様は、BIサービスの利用開始にあたり、当社の定める方法によりシステム設定やシステムサポートに必要な登録情報を当社に提供するものとします。
2. お客様は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、当社は、お客様自身が登録した登録情報を前提として、BIサービスを提供するものとし、登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第118条（BIサービスの導入及び分析環境の納品）

1. BIサービスは、原則として、お客様の要望に合わせたオーダーメイド開発によって提供するものではなく、解析・分析に必要な標準機能をパッケージサービスとして提供するものとします。なお、お客様の分析環境の標準機能に含まれない追加機能及び運用支援等（以下「追加開発等」といいます。）については、別途当社との間で追加開発等に関する個別契約を締結するものとします。
2. 当社は、お客様に対し、本サービスからBIツールにデータ連携を実施し、分析環境の構築完了の通知をもって、分析環境を納品するものとします。
3. お客様は、前項の納品後、直ちに分析環境の仕様及び機能を確認し、当社に対し、分析環境受領を当社の指定する方法にて通知するものとします。なお、分析環境の仕様及び機能に不具合がある場合は、併せてその旨を当社に通知するものとします。当社からの納品後7日が経過してもお客様からの分析環境受領の連絡がない場合、納品後7日経過時点をもってBIサービスの納品が完了したものとみなします。
4. 当社は、前項の不具合の通知があった場合、直ちに分析環境の不具合の有無及び程度を確認し、必要に応じ修繕を実施した上で、改めてお客様に分析環境を提供するものとします。

第119条（分析環境及びBIツール出力データ）

1. お客様は、オプション契約の有効期間中、BIツールの分析環境にて、本サービスと連携したデータを利用・分析・解析できるものとします。
2. お客様は、オプション契約の終了後、分析環境を利用することはできないものとします。なお、オプション契約終了時点までに出力した、BIツールデータについては、オプション契約の終了後も、お客様が引き続き利用することができるものとします。
3. お客様は、BIツール上の分析環境の管理において、ID及びパスワードによるアクセス制限、又は、当社及びお客様が別途合意したその他の適切な認証方法によるアクセス制限を行うものとします。分析環境の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、その裁量により、BIツール出力データの改変等を実施できるものとします。ただし、お客様が当該データを改変したこと、及び改変されたデータを利用したことに伴い、お客様又は第三者に損害が生じた場合といえども、当社は一切の責任を負わないものとします。

第120条（非保証及び免責の特則）

1. 当社は、BIサービス及び分析環境において、事実上又は法律上の瑕疵（信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。
2. 当社は、BIツール出力データが、第三者が保有する知的財産その他の権利を侵害しないことについて何ら保証を行わないものとします。
3. 当社は、BIサービスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に責めに帰すべき事由のある場合を除いては、賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、お客様が使用する通信回線における通信エラー又は通信遅延によってお客様に生じた損害・損失・費用について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第121条（BIサービスの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、BIサービス導入及び利用の対価として、初期費用、BIサービス利用料、その他当社が別途定める費用（以下総称して「BIサービス利用料等」といいます。）をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定めるBIサービス利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）によりお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。
3. BIサービス利用料等の支払時期は、第14条（料金及び支払方法）第3項に基づくものとします。
4. 当社は、BIサービス全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、BIサービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、BIサービスの利用料金を改定できるものとします。

第122条（再委託）

当社は、BIサービスの提供にあたり、業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先における業務の遂行について必要かつ適切な監督を行うものとします。

第123条（有効期間及び終了）

1. オプション契約の有効期間は、別途定める場合を除き、BIサービスの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 有効期間満了の前々月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中は、オプション契約を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前々月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間の残存期間相当分のBIサービス利用料を支払った場合はこの限りではありません。
4. 前二項に定めるほか、BIサービスは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第3号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、BIサービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社がBIサービスを廃止・終了した場合
   2. BIツール提供者が、サービスを中止・停止・終了した場合
   3. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わない）した場合

第124条（存続条項）

第116条（BIサービスの利用）第2項及び第3項、第117条（登録情報の提供）第2項、第119条（分析環境及びBIツール出力データ）第2項、第120条（非保証及び免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第125条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono決済サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、fincode by GMO（第2号で定義するものとします。）を通じて、当社が提供する決済サービスであり、本サービスを介したお客様とエンドユーザー間の取引（会員契約に基づく会費、商品及びサービスの購入、物品の貸与などを含みますが、これらに限られません。）において利用可能な決済サービスをいいます。なお、決済の方法・種類については、当社が別途定めるものとします。
2. 「fincode by GMO」とは、GMOイプシロン株式会社が提供するオンライン決済インフラストラクチャーサービスをいいます。
3. 「fincode利用契約」とは、お客様とGMOイプシロン株式会社間で成立する「fincode by GMO利用規約」に基づく利用契約をいいます。

第126条（hacomono決済の申込及び変更）

1. hacomono決済の利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、hacomono決済の利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。併せて、お客様は、当社を通じてGMOイプシロン株式会社に対し、所定の方法により、fincode by GMOの利用に関する申込を行うものとします。
2. 当社は、申込を受理した後、hacomono決済の利用の可否を当社の基準に基づき判断し、当社がhacomono決済を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるhacomono決済の利用の承諾を通知した時点で、お客様はhacomono決済の利用資格を取得するものとします。
3. 当社は、必要と認める場合には、前項の審査において、代表者の身分証明書（免許証、マイナンバーカード、健康保険証等を含むがそれらに限られません。）による本人確認及び法令等の遵守状況その他事情に関し調査を行う場合があります。お客様は、これら調査に対して協力しなければなりません。
4. お客様がオプション契約の内容の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。ただし、当社が変更開始の効力発生日（以下「変更開始日」といいます。）を別途指定した場合は、変更開始日の到来をもって、変更の効力が発生するものとします。
5. 当社は、前四項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. お客様がfincode by GMOを利用できないとき（GMOイプシロン株式会社の審査を通過しないとき）
   2. hacomono決済を利用しない場合又は利用する予定がないと当社が判断した場合
   3. 過去にhacomono決済を利用した際、契約違反等により解除された場合
   4. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   5. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   6. お客様又はお客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   7. その他当社が不適格と判断する場合

第127条（再委託）

当社は、hacomono決済の提供にあたり、決済業務の全部又は一部をGMOイプシロン株式会社に委託することができるものとします。この場合、当社は委託先における業務の状況について必要かつ適切な監督を行うものとします。

第128条（hacomono決済の利用）

1. お客様は、hacomono決済を利用する場合、当社に対して、GMOイプシロン株式会社とお客様間の利用手数料等の変更に関する契約締結の代理権限を付与するものとします。
2. お客様は、本規約への同意又は当社が提供する本サービスを利用継続することにより、GMOイプシロン株式会社所定のfincode byGMO利用規約に拘束されるものとします。
3. お客様は、当社に対して正確かつ完全な情報を提供することに同意し、当社が当該情報及びGMOイプシロン株式会社が提供するfincode byGMOの利用に関連する取引情報を当社及びGMOイプシロン株式会社間で共有することを認めるものとします。
4. hacomono決済は、お客様が本サービスに関連する事業として又は本サービスに関連する事業のために取引を行う場合にのみ利用可能な決済手段であり、本サービスとは無関係な事業又はお客様の私生活上の取引その他の目的に利用してはならないものとします。
5. hacomono決済は、お客様とGMOイプシロン株式会社との間でfincode利用契約が成立していることを前提とします。そのため、お客様とGMOイプシロン株式会社の間におけるfincode by GMOの提供が中断又は中止した場合、hacomono決済もそれに伴い中断又は中止します。

第129条（表明保証）

お客様はhacomono決済を利用するに関し、次の各号に定める事項を表明し、保証します。

1. 本規約及びfincode利用規約を遵守すること
2. hacomono決済の対象となる取引は、本サービスに関連する事業として又は本サービスに関連する事業のための取引であること
3. hacomono決済にて販売・提供する商品及びサービスが、法令（薬機法、食品表示法、景品表示法その他関連法規が該当しますが、これらに限られません。）、監督官庁のガイドライン又は適用ある業界の自主規制ルールに違反していないこと（当社への情報提供につき本人の同意の取得が義務付けられている場合は、お客様において当該本人の同意を取得することを含みます）及び将来にわたり違反しないこと
4. hacomono決済にて販売・提供する商品及びサービスが、当社又は第三者の権利（著作権、著作者人格権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、その他法令上又は契約上の権利を含みますが、これらに限られません。）を侵害していないこと及び将来にわたり侵害しないこと

第130条（非保証及び免責の特則）

1. GMOイプシロン株式会社は自己の判断又は自己の裁量によって、お客様によるfincode by GMOの利用を拒否、中止、停止、終了、保留することがあります。これによってお客様に生じた損害等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
2. 当社は、hacomono決済が事実上又は法律上の瑕疵（信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、並びに、hacomono決済導入に伴う成果、結果、hacomono決済の正確性及び精度について、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。
3. 当社は、hacomono決済の中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、お客様が使用する通信回線における通信エラー又は通信遅延によってお客様に生じた損害・損失・費用について、一切の賠償責任を負わないものとします。
5. hacomono決済に関して、当社がエンドユーザーから問い合わせ、苦情、主張、警告、異議、クレーム、訴訟提起等を受けた場合（これらが当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます）、お客様は自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。

第131条（hacomono決済利用料及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、hacomono決済導入及びの利用の対価として、hacomono決済サービスオプション利用料、及びhacomono決済手数料を支払うものとします。
2. hacomono決済サービスオプション利用料は、その他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
3. hacomono決済手数料は、決済金額に当社が別途定める手数料率（決済手段毎に当社が定めるものとします。）を乗じた額及び当社が定めるその他費用とし、当社が定めた方法により支払うものとします。

第132条（hacomono決済の終了）

hacomono決済は、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第3号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、hacomono決済の利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。

1. 当社がhacomono決済を廃止・終了した場合
2. GMOイプシロン株式会社が、お客様に対するfincode by GMOの提供を終了したとき
3. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わない）した場合

第133条（存続条項）

第130条（非保証及び免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第134条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ワンクリックオリコミ」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、特定の地理的エリアに対する位置情報や属性を活用し最適化された広告閲覧者に対して、本サービスの登録情報を利用した広告を、本サービスを通じて配信し、本サービス上にて広告配信結果を分析・解析できるサービスをいいます。
2. 「広告閲覧者」とは、ワンクリックオリコミを通じて配信された広告を閲覧する個人又は法人をいいます。
3. 「広告等」とは、ワンクリックオリコミを通じてお客様が配信を希望する原稿、クリエイティブ等の情報をいいます。
4. 「広告媒体」とは、ワンクリックオリコミを通じて配信される広告が掲載されるHP、アプリその他メディアをいいます。

第135条（ワンクリックオリコミの申込及び変更）

1. ワンクリックオリコミの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、ワンクリックオリコミの利用申込を行うものとします。当該申込により、ワンクリックオリコミ利用に関するオプション契約が成立するものとし、お客様はワンクリックオリコミの利用資格を取得するものとします。
2. お客様は、前項の利用申込をする場合、正当な権限を持つお客様の役職者等又は代理人により、お客様の内部手続きを適切に経た上で行われていることを保証します。
3. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
4. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様又はお客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. ワンクリックオリコミを利用しない場合又は利用する予定がないと当社が判断した場合
   2. 過去にワンクリックオリコミを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. お客様の事情により、当社の契約する広告媒体にて広告を掲載できない場合又は広告媒体がない場合
   5. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   6. お客様又はお客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   7. その他当社が不適格と判断する場合

第136条（再委託）

当社は、ワンクリックオリコミの提供にあたり、広告配信業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は委託先における業務の状況について必要かつ適切な監督を行うものとします。

第137条（ワンクリックオリコミの利用）

1. お客様が当社に対しワンクリックオリコミによる広告配信を申し込む場合、当社が定める方法及び書式にて広告等を作成し、入稿するものとします。なお、お客様は、入稿された広告等の画像等のサイズ、容量、アスペクト比、解像度等と、実際に配信・掲載される広告における画像等のそれらが一部異なる場合があることについて予め承諾します。
2. ワンクリックオリコミは、お客様が別途利用終了の手続きをしない限り、継続して広告が配信されるものとし、ワンクリックオリコミ利用料等（第142条（ワンクリックオリコミの利用料及び支払い）により定義します。）が発生します。
3. お客様は、自己が提供又は関連する店舗、サービス、商品、その他の事項に関する広告等のみを配信申込することができるものとします。
4. 当社は、広告等が当社広告掲載基準を満たしていること、及び第三者の権利を侵害していないことを確認するための証憑の提出をお客様に対し求めることができるものとし、お客様はこれに応じるものとします。

第138条（広告等の修正）

1. 当社は、お客様の広告等が当社広告掲載基準に反する又は当社若しくは第三者の権利を侵害すると合理的に判断した場合、ワンクリックオリコミによる広告配信の前後を問わず、当社の選択により、お客様に対し広告等の修正を求め、また、お客様に事前に（ただし緊急を要する場合は事後速やかに）通知してワンクリックオリコミの提供を中止することができるものとします。
2. 当社は、広告の配信や掲載が不適切であると当社が合理的に判断した場合（事件、事故、災害等の発生により広告の配信や掲載を自粛すべき場合、第三者からクレーム等を受けた場合を含みますが、これらに限られません）、ワンクリックオリコミによる広告配信の前後を問わず、当社の選択により、お客様に対し広告等の修正を求め、また、お客様に事前に（ただし緊急を要する場合は事後速やかに）通知してワンクリックオリコミの提供を中止することができるものとします。

第139条（広告等及び出力データの帰属）

1. ワンクリックオリコミにて配信した広告等及び広告配信結果の専属的な利用権を含む一切の権利は、予めお客様又は第三者に留保されている権利を除き、当社に帰属するものとします。お客様はワンクリックオリコミの利用をもって広告等及び広告配信結果の専属的な利用権を取得し、また本サービスを通じてのみ広告等及び広告配信結果の利用・分析・解析できるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、お客様はオプション契約終了時点までに出力した広告配信結果に関するデータ（以下「出力データ」といいます。）については、オプション契約の終了後も、引き続き利用することができるものとします。ただし、お客様が出力データを利用したことに伴い、利用者お客様又は第三者に損害が生じた場合といえども、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. お客様は、その裁量により、出力データの改変等を実施できるものとします。ただし、お客様が当該データを改変したこと、及び改変されたデータを利用したことに伴い、お客様又は第三者に損害が生じた場合といえども、当社は一切の責任を負わないものとします。

第140条（表明保証）

お客様は広告等に関し、次の各号に定める事項を表明し、保証します。

1. 広告等が自己が提供又は自己に関連する店舗、サービス、商品その他の事項に関するものであること
2. 法令（薬機法、景品表示法その他関連法規が該当しますが、これらに限られません。）、監督官庁のガイドライン又は適用ある業界の自主規制ルール（当社の広告掲載基準を含みます）に違反していないこと（当社への情報提供につき本人の同意の取得が義務付けられている場合は、お客様において当該本人の同意を取得することを含みます）及び将来にわたり違反しないこと
3. 当社又は第三者の権利（著作権、著作者人格権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、その他法令上又は契約上の権利を含みますが、これらに限られません。）を侵害していないこと及び将来にわたり侵害しないこと
4. 正確かつ最新の情報であり、虚偽の情報、閲覧者に誤解や混乱を生じさせる情報、公序良俗に反する情報、コンピュータウイルス、その他の有害な情報を含んでいないこと

第141条（非保証及び免責の特則）

1. 広告媒体の運営者は自己の判断又は自己の裁量によって、当該広告媒体の広告枠にお客様の広告等を配信・掲載することを拒否、中止、停止、終了、保留することがあります。これによってお客様に生じた損害等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
2. 広告媒体には、お客様と競合する事業者の広告が前後又は同時に掲載されることがあります。これによる広告効果の減免、逸失等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
3. 当社は、ワンクリックオリコミが事実上又は法律上の瑕疵（信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、並びに、成果、結果、正確性及び精度（広告配信・掲載の順位、期間、タイミング及び回数、インプレッション数、クリック数、目標指数、均等配信における均等性に関するものを含みますが、これらに限定されません。）について、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。
4. 当社は、ワンクリックオリコミの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に責めに帰すべき事由のある場合を除いては、賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、お客様が使用する通信回線における通信エラー又は通信遅延によってお客様に生じた損害・損失・費用について、一切の賠償責任を負わないものとします。
6. お客様の広告等に関して、当社が第三者から問い合わせ、苦情、主張、警告、異議、クレーム、訴訟提起等を受けた場合（これらが当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます）、お客様は自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。

第142条（ワンクリックオリコミの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、ワンクリックオリコミの利用の対価としてサービス利用料、その他当社が別途定める費用（以下総称して「ワンクリックオリコミ利用料等」といいます。）をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定めるワンクリックオリコミ利用料等の金額は、予め当社所定の方式（電磁的記録による通知を含むものとします。）によりお客様に通知するものとします。
3. ワンクリックオリコミ利用料等の支払時期は、第14条（料金及び支払方法）第3項の定めに基づくものとします。
4. 当社は、ワンクリックオリコミ全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、ワンクリックオリコミ自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、ワンクリックオリコミの利用料金を改定できるものとします。

第143条（有効期間）

オプション契約の有効期間は、オプション契約の成立の日からお客様のワンクリックオリコミの利用が終了するまでとします。

第144条（ワンクリックオリコミの終了）

1. ワンクリックオリコミは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第3号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、ワンクリックオリコミの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社がワンクリックオリコミを廃止・終了した場合
   2. 当社の広告配信業務の提携先が、広告配信サービスを終了し、ワンクリックオリコミを継続できなくなったとき
   3. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わない）した場合
2. 当社は、オプション契約の終了時において、オプション契約において定められた配信インプレッション数に満たない場合でも、既に受領済みのワンクリックオリコミ利用料等の返還はしないものとします。

第145条（存続条項）

第141条（非保証及び免責の特則）、第144条（ワンクリックオリコミの終了）第2項、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第146条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「HP」とは、お客様が自社の情報や商品・サービスの情報を発信するためのウェブサイトのことをいいます。
2. 「HP制作・運用サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社がお客様に対して提供するHPの制作業務、HPの運用保守業務（セキュリティ対策、バックアップ等を含みます。）、HPへのアクセスに関する解析機能の提供、及びこれらに付随又は関連する一切の業務をいいます。

第147条（HP制作・運用サービスの申込及び変更）

1. HP制作・運用サービスの利用を希望される方は、当社所定の方法により、HP制作・運用サービスの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、HP制作・運用サービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がHP制作・運用サービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるHP制作・運用サービスの利用の承諾を通知した時点で、お客様はHP制作・運用サービスの利用資格を取得するものとします。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. HP制作・運用サービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去にHP制作・運用サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   6. その他当社が不適格と判断する場合

第148条（HPの制作及び納品）

1. 当社は、お客様から事前に提供を受けた資料、写真等の素材（以下「素材等」といいます。）及びお客様との打ち合わせ内容を踏まえた上、HPを制作するものとします。なお、制作期間は別途当社から通知するもとします。
2. お客様は、当社に提出した素材等については、著作権者等の権利者が存在するものに関しては、お客様の費用と責任において、当該権利者の許諾を得るものとします。当社が素材等を用いてHPを制作することにより、第三者より権利侵害の指摘を受けた場合は、お客様がこれに対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、HPの制作作業完了後、お客様に対して、HPのURLをお客様に通知する方法により、制作したHPを納品するものとします。
4. お客様は、前項の納品を受けた後、直ちにHPの内容を確認し、当社に対し、HP受領を当社の指定する方法にて通知するものとし、当該受領通知の受領をもって、HPの制作が完了したものとします。なお、HPの内容に不具合・修正箇所がある場合は、併せてその旨を当社に通知するものとします。当社からの納品後7日が経過してもお客様からのHP受領のご連絡がない場合、納品後7日が経過した時点をもってHPの制作が完了したものとみなします。
5. 当社は、前項の不具合の通知があった場合、直ちにHPの不具合の有無及び程度を確認し、必要に応じ修繕を実施した上で、改めてお客様に通知するものとします。
6. 本条第3項及び第4項の定めにかかわらず、画像コンテンツの追加及び修正、大幅な文章追加、大幅な階層の変更等が必要であると当社が判断した場合は、当該修正が当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、別途追加費用が発生するものとします。

第149条（契約不適合責任）

1. お客様及び当社は、制作したHPについて、契約上の不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）が発見された場合には、当該契約不適合の原因について協議を行うものとします。協議の結果、当該契約不適合が当社の責めに帰すべき事由によって生じたと確認された場合、当社は、当該契約不適合を自らの費用負担により修補するものとします。
2. 前項における修補は、前条第3項における納品完了後、6ヶ月以内にお客様より請求があった場合に限るものとします。ただし、当社がHPの納入時に当該契約不適合の存在を知り、若しくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が当社の故意若しくは重過失に起因する場合はこの限りではありません。
3. HPが納入された後、HPがお客様により修正又は変更された場合には、HPに契約不適合が発見されたときであっても、当該契約不適合がお客様の修正又は変更により生じたか否かにかかわらず、当社は当該契約不適合について一切の責任を負わないものとします。
4. HPに関する当社の責任は、原則として本条第1項に定める修補によるものとします。ただし、当社による修補が困難となる合理的な理由（当社による修補に要する費用がお客様の受ける利益に比し、著しく過大である場合を含みます。）が存在する場合は、お客様と当社が協議の上、代替措置をとることができるものとします。

第150条（HPの運用保守）

当社は、善良なる管理者の注意義務をもってHPの運用保守サービスを提供するものとします。

第151条（セキュリティ対策及びバックアップの提供）

1. 当社は、HP制作・運用サービスにより制作したデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下「データ等」といいます）について、情報セキュリティサービス及びデータ等の毀滅に備えてあらかじめその複製を行う等のバックアップサービスを提供するよう努めるものとします。
2. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを可能な限り復元できるよう努めるものとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってお客様及び第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第152条（知的財産権の帰属）

1. HP制作・運用サービスに際して新たに生じた発明、考案等の知的財産権又はノウハウ等(以下、併せて「発明等」といいます。)に関する権利は、全て発生と同時に当社に帰属するものとします。
2. HP制作・運用サービスにおけるHPの専属的な利用権はHPの引渡しと同時に、当社からお客様へ移転するものとします。
3. HP制作・運用サービスにおけるHP及びHPへのアクセスに関する解析結果等の情報の著作権は、全て発生と同時に当社に帰属するものとします。
4. お客様は、HPに関する商品名又はサイト名に関する商標権の登録のための出願をしてはならないものとします。

第153条（貸与物・作業データの取り扱い）

1. お客様は、HP制作・運用サービスの遂行に必要な物品及びデータ（以下「貸与物」といいます。）を当社に貸与するものとします。
2. 当社は、前項の貸与物を、善良な管理者の注意義務をもって利用、管理、保管するものとし、お客様の事前承諾なく複製しません。
3. 貸与物が物品である場合、当社は、本契約の終了後速やかに貸与物をお客様に返却するものとします。なお、返却に必要な費用は当社の負担とします。
4. 貸与物がデータである場合、当社は、本契約の終了後速やかに自らの責任において当該データを破棄するものとします。また、お客様の求めに応じて、廃棄状況及び結果について、お客様に報告するものとします。

第154条（HP制作・運用サービスの利用料及び支払い）

1. お客様は、当社に対し、HP制作・運用サービス利用の対価として、HPの制作料、HPの運用保守料、その他当社が別途定める費用（以下、総称して「HP制作・運用サービス利用料等」といいます。）をその他の本サービス利用料等と併せて支払うものとします。
2. 前項に定めるHP制作・運用サービス利用料等の金額は、当社所定の書面（電磁的記録によるものを含むものとします。）によりお客様に通知し、お客様がこれに対し申込又は承諾することによって確定するものとします。
3. 当社は、HP制作・運用サービス全体のお客様及び利用量の増減、管理費用の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、HP制作・運用サービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、HP制作・運用サービスの利用料金を改定できるものとします。

第155条（再委託）

当社は、HP制作・運用サービスの提供にあたり、業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先における業務の遂行について必要かつ適切な監督を行うものとします。

第156条（非保証及び免責の特則）

1. HPの掲載内容に関する全責任はお客様に帰属し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. HP制作・運用サービスは、検索エンジン検索順位や閲覧数等を保証するものではありません。
3. 当社は、当社の実施するHPのセキュリティ対策及びバックアップサービスについて、その信頼性、完全性、有用性、特定の目的への適合性等について、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。
4. 当社は、HPへのアクセスに関する解析結果等の情報に対し、その信頼性、正確性、完全性、有効性、有用性、特定の目的への適合性等について、明示的にも黙示的にも何ら保証を行わないものとします。

第157条（HP制作・運用サービスの終了）

1. HP制作・運用サービスは、次の各号の場合に終了するものとします。なお、第2号の場合を除き、本条の定めに基づき終了する場合においても、HP制作・運用サービスの利用に関するオプション契約のみが終了するものとし、本サービスに関する契約（その他のオプションサービスに関するオプション契約を含みます。）は、別途終了しない限り有効に存続するものとします。
   1. 当社がHP制作・運用サービスを廃止・終了した場合
   2. お客様による本サービスの利用が終了（解除・解約等理由を問わない）した場合
2. 前項の定めにかかわらず、お客様は、別途当社と合意することにより、お客様による本サービスの利用終了後も、HP制作・運用サービスにて制作したお客様のHPを継続利用できるものとします。なお、その際の利用条件等（料金や権利等）については、別途当社が定めるものとします。

第158条（存続条項）

第152条（知的財産権の帰属）、第156条（非保証及び免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第159条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「O2ボックス連携サービス」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、本サービスとO2ボックス（次号で定義します。）を連携させるサービスをいいます。
2. 「O2ボックス」とは、株式会社タイムワールド（以下「タイムワールド」といいます。）が提供する酸素カプセル、酸素ボックス、その他これらに類するものをいいます。
3. 「連携デバイス」とは、O2ボックス連携サービスにおける本サービスとO2ボックスの連携、及びO2ボックスの利用時間の管理等をする機器をいいます。

第160条（サービスの内容）

O2ボックス連携サービスのサービス内容は次の各号のとおりとします。

1. 連携デバイスの提供
2. スマートフォン等携帯型端末又は紙面に表示した二次元コード等を認証することによるO2ボックスの利用制御機能の提供
3. O2ボックスの利用時間の管理及び利用可能な残時間の表示等の機能の提供
4. 不具合への対応等の連携デバイスの保守
5. その他、前各号に付随関連するサービス

第161条（サービスの申込及び変更）

1. O2ボックス連携サービスの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、O2ボックス連携サービスの利用申込（本サービスの利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、O2ボックス連携サービスの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がO2ボックス連携サービスの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるO2ボックス連携サービスの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様の間にO2ボックス連携サービスに関するオプション契約が成立します。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. O2ボックス連携サービスを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. O2ボックス連携サービス利用開始後1年以内に、連携デバイス数を減じる変更申込をした場合
   6. 連携デバイス数の増加変更後1年以内に、連携デバイス数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第162条（有効期間及び終了）

1. オプション契約の有効期間は、別途定める場合を除き、O2ボックス連携サービスの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 有効期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約する連携デバイスの増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうち連携デバイスの増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のO2ボックス連携サービスの利用料を支払った場合はこの限りではありません。

第163条（O2ボックスの利用）

1. お客様は､O2ボックス連携サービスを利用するにあたっては、タイムワールドとの間でO2ボックスの利用に関する契約を有効に締結することが必要となります。また、タイムワールドとの間で契約を締結するに際して、お客様が、自らの責任においてタイムワールドとの契約内容を検討し、契約を締結するものとします。
2. お客様は、O2ボックスの利用について一切の責任を負うものとします。当社は、お客様のO2ボックスの利用に関して、お客様又は第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. お客様のO2ボックスの管理又は利用などの原因により当社が損害を被った場合、お客様は当社の被った一切の損害を補償する責任を負うものとします。

第164条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がO2ボックス連携サービスを利用することを目的として、連携デバイスをお客様に貸与するものとし、お客様は、連携デバイスを当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、連携デバイスの所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第165条（費用負担）

お客様は、別途定める場合を除き、連携デバイスの設置、使用、保管及び撤去に係る費用を以下に定めるとおり負担するものとします。なお、同費用については、当社が別途定める期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします。

1. 連携デバイスを接続する場合の通信費
2. 連携デバイスが使用する電気料金（連携デバイスに電池が内蔵されている場合の費用を含む）
3. 連携デバイスが商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

第166条（設置工事）

1. 連携デバイスの設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任で、当社が指定した業者に委託するものとします。
2. 前項の工事に関して、契約不適合、トラブルその他の問題が発生した場合は、お客様と当該業者との間における業務委託契約に従って、お客様と当該業者との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第167条（撤去工事）

O2ボックス連携サービスの終了に伴い、設置済みの連携デバイスを撤去する際、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。ただし、お客様より当社に別途、連携デバイスの撤去工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当社が指定した条件により当社は当該工事を請け負うものとします。

第168条（修理・交換）

1. お客様が連携デバイス設置後に、連携デバイスに不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）が発生した場合、当社は速やかに当該連携デバイスにおける不具合等の有無及び原因を調査するものとします。当社は、不具合の存在を確認した場合、又は当社において修理若しくは交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、当社の判断により、速やかに連携デバイスを修理又はお客様に代替の連携デバイスを送付するものとします。
2. 連携デバイスの修理作業は、原則として当社が有償にて修理作業を実施するものとします。その場合、当社指定の条件により、当社は当該修理作業を請け負うものとします。
3. 連携デバイスの交換作業は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途申込があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当社指定の条件により、当社は当該交換作業を請け負うものとします。

第169条（契約不適合責任）

1. 当社は、連携デバイスの品質に関して、オプション契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、修理、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合が当社の責めに帰すべき事由以外により生じた場合又は契約不適合の度合が軽微であると当社が判断した場合は、この限りではありません。
2. 連携デバイスに関する当社の契約不適合の責任は、原則として修理又は交換によるものとします。ただし、当社による修理や交換が困難となる合理的な理由（当社による修理・交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではありません。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限ります。
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、工事完了後１年間に限り行うことができるものとします。

第170条（再委託）

当社はお客様にO2ボックス連携サービスを提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第171条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、O2ボックス連携サービスの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるO2ボックス連携サービスの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与する連携デバイスの登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、O2ボックス連携サービスの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、O2ボックス連携サービス全体のお客様及び利用量の増減、連携デバイスの原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、O2ボックス連携サービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、O2ボックス連携サービスの利用料金を改定できるものとします。

第172条（システムのアップデート）

当社は、O2ボックス連携サービスにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、O2ボックス連携サービスを構成するソフトウェアのアップデートを提供します。お客様は、O2ボックス連携サービスの利用上、常にO2ボックス連携サービスを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第173条（禁止事項）

お客様はO2ボックス連携サービスの利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. O2ボックス連携サービス及び連携デバイスを当社と契約した場所以外で使用すること
2. 連携デバイスを分解・改造・解析（負荷試験含む）すること
3. 連携デバイスの規格・仕様外の環境で使用すること
4. 連携デバイスを第三者に販売・貸与すること
5. 連携デバイスの模造品を作成し、利用・販売・貸与すること
6. O2ボックス連携サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
7. 当社指定外のSIMカードを挿入し、使用すること
8. 連携デバイスに第三者の担保権の設定をすること
9. ソフトウェア等を用いて、当社又は第三者の知的財産権を侵害すること
10. O2ボックス連携サービスの利用権限を第三者に譲渡すること
11. 連携デバイスを国外へ持ち出すこと及びO2ボックス連携サービスを国外で利用すること
12. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
13. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第174条（廃棄）

期間満了、解約又は解除によりO2ボックス連携サービスが終了した場合、お客様は速やかに連携デバイスを撤去し、当社の指定する方法にて廃棄するものとします。なお、廃棄時の費用はお客様の負担とします。

第175条（免責の特則）

1. 当社は、O2ボックス連携サービスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、第173条（禁止事項）に定めるお客様の行為によりお客様又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、自らの責任と費用をもって、連携デバイスの設置に伴う消防法等及び施設などの内部規則に対応するものとし、当社は、お客様に対し、連携デバイスを設置した事業所の消防法等及び内部規則への適合性について、一切保証しないものとします。

第176条（存続条項）

第163条（O2ボックスの利用）第2項及び第3項、第166条（設置工事）第2項、第167条（撤去工事）、第173条（禁止事項）、第174条（廃棄）、第175条（免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第177条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ロックキーボックス・南京錠」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社が提供するスマートキーボックス（本条第2号に定めるものをいいます。）又はスマート南京錠（本条第3号に定めるものをいいます。）（以下、総称して「キーデバイス」といいます。）を利用した施錠管理及び入退館サービスをいいます。
2. 「スマートキーボックス」とは、暗証番号鍵（本条第4号に定めるものをいいます。）により解錠することができる、お客様が運営する施設等の鍵（以下「お客様鍵」といいます。）の利用制御を行うためのボックス型の機器をいいます。
3. 「スマート南京錠」とは、暗証番号鍵により解錠することができる、南京錠型の機器をいいます。
4. 「暗証番号鍵」とは、無線通信技術を介して発行される、キーデバイスを解錠するための暗証番号をいいます。

第178条（サービスの内容）

ロックキーボックス・南京錠のサービス内容は次の各号のとおりとします。

1. キーデバイスの提供
2. スマートキーボックスによるお客様鍵の利用制御機能の提供
3. スマート南京錠による扉（ゲートを含みます。）の解錠機能の提供
4. 所定のアプリケーションを利用した遠隔操作によるキーデバイスの解錠
5. キーデバイスの解錠時刻等の履歴情報の取得
6. その他、前各号に付随関連するサービス

第179条（サービスの申込及び変更）

1. ロックキーボックス・南京錠の利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、ロックキーボックス・南京錠の利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、ロックキーボックス・南京錠の利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がロックキーボックス・南京錠の利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるロックキーボックス・南京錠の利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様の間にロックキーボックス・南京錠に関するオプション契約が成立します。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. ロックキーボックス・南京錠を利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. ロックキーボックス・南京錠の利用開始後1年以内に、キーデバイス数を減じる変更申込をした場合
   6. キーデバイス数の増加変更後1年以内に、キーデバイス数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第180条（有効期間及び終了）

1. オプション契約の有効期間は、別途定める場合を除き、ロックキーボックス・南京錠の利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 有効期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約するキーデバイスの増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうちキーデバイスの増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のロックキーボックス・南京錠の利用料を支払った場合はこの限りではありません。

第181条（ルーターの貸与）

お客様が希望し、かつ当社が必要と判断する場合には、当社は、キーデバイスをインターネットに接続するための機器（以下「ルーター」といい、キーデバイスと総称して「キーデバイス等」といいます。）をお客様に貸与するものとします。

第182条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がロックキーボックス・南京錠を利用することを目的として、キーデバイス等をお客様に貸与するものとし、お客様は、キーデバイス等を当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、キーデバイス等の所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第183条（費用負担）

お客様は、別途定める場合を除き、キーデバイス等の設置、使用、保管及び撤去に係る費用を以下に定めるとおり負担するものとします。

1. キーデバイスを接続する場合の通信費
2. キーデバイス等が使用する電気料金（キーデバイス等に電池が内蔵されている場合の費用を含みます。）
3. キーデバイス等が商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

第184条（設置工事）

キーデバイス等の設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。

第185条（撤去工事）

ロックキーボックス・南京錠の終了に伴い、設置済みのキーデバイス等を撤去する際、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。

第186条（検品・交換）

1. お客様は、キーデバイス等の設置後に、キーデバイス等の不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）の有無を確認（以下「検品」といいます。）し、キーデバイス等に不具合が確認された場合には、当社は速やかに当該キーデバイス等における不具合等の有無及び原因を調査するものとします。当社は、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、速やかにお客様に代替のキーデバイス等を送付するものとします。
2. 前項に基づくキーデバイス等の交換作業は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途申込があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当社指定の条件により、当社は当該作業を請け負うものとします。

第187条（契約不適合責任）

1. 当社は、キーデバイスの品質に関して、本契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合が当社の責めに帰すべき事由以外により生じた場合又は契約不適合の度合が軽微であると当社が判断した場合は、この限りではありません。
2. キーデバイスに関する当社の契約不適合の責任は、原則として交換によるものとします。ただし、当社による交換が困難となる合理的な理由（当社による交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではありません。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限ります。
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、検品完了後１年間に限り行うことができるものとします。

第188条（再委託）

当社はお客様にロックキーボックス・南京錠を提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第189条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、ロックキーボックス・南京錠の利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるロックキーボックス・南京錠の利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与するキーデバイスの登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、ロックキーボックス・南京錠の利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、ロックキーボックス・南京錠全体のお客様及び利用量の増減、キーデバイスの原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、ロックキーボックス・南京錠自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、ロックキーボックス・南京錠の利用料金を改定できるものとします。

第190条（システムのアップデート）

当社は、ロックキーボックス・南京錠における機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、ロックキーボックス・南京錠を構成するソフトウェアのアップデートを提供します。お客様は、ロックキーボックス・南京錠の利用上、常にロックキーボックス・南京錠を構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第191条（禁止事項）

お客様はロックキーボックス・南京錠の利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. ロックキーボックス・南京錠及びキーデバイス等を当社と契約した場所以外で使用すること
2. キーデバイス等を分解・改造・解析（負荷試験含みます。）すること
3. キーデバイス等の規格・仕様外の環境で使用すること
4. キーデバイス等を第三者に販売・貸与すること
5. 当社指定外のSIMカードをルーターに挿入し、使用すること
6. キーデバイス等の模造品を作成し、利用・販売・貸与すること
7. ロックキーボックス・南京錠によって得られた情報を商業的に利用する行為
8. キーデバイス等に第三者の担保権の設定をすること
9. ソフトウェア等を用いて、当社又は第三者の知的財産権を侵害すること
10. ロックキーボックス・南京錠の利用権限を第三者に譲渡すること
11. キーデバイス等を国外へ持ち出すこと及びロックキーボックス・南京錠を国外で利用すること
12. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
13. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第192条（廃棄）

期間満了、解約又は解除によりロックキーボックス・南京錠が終了した場合、お客様は速やかにキーデバイス等を撤去し、当社の指定する方法にて廃棄するものとします。なお、廃棄時の費用はお客様の負担とします。

第193条（免責の特則）

1. 当社は、ロックキーボックス・南京錠の中断、遅延、停止、利用不能、又はキーデバイス等の破損、紛失その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、第191条（禁止事項）に定めるお客様の行為によりお客様又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、自らの責任と費用をもって、キーデバイス等の設置に伴う消防法等及び施設などの内部規則に対応するものとし、当社は、お客様に対し、キーデバイス等を設置した事業所の消防法等及び内部規則への適合性について、一切保証しないものとします。
5. 当社は、キーデバイスを当社の規格で提供するものとし、お客様鍵又は扉等のサイズ又は形状等への適合性について、一切保証しないものとします。

第194条（存続条項）

第185条（撤去工事）、第191条（禁止事項）、第192条（廃棄）、第193条（免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

第195条（定義）

本章において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「hacomono予約ボード」（名称が変更された場合は当該変更後の名称に読み替えるものとします。）とは、当社が貸与するディスプレイ機器を使用してお客様店舗内での設備予約や空き状況管理を行うためのサービスをいいます。
2. 「ディスプレイ機器」とは、hacomono予約ボードにおける設備予約又は空き状況管理を行うためのディスプレイ画面及びそれを支えるためのスタンドをいいます。

第196条（サービスの内容）

hacomono 予約ボードの内容は、次の各号のとおりとします。

1. ディスプレイ機器の貸与
2. マシン・レンタルスペース・イベントプログラム等の空き状況の表示機能の提供
3. 店頭予約機能の提供
4. その他、前各号に付随関連するサービス

第197条（サービスの申込及び変更）

1. hacomono予約ボードの利用を希望されるお客様は、当社所定の方法により、hacomono予約ボードの利用申込（「hacomono」の利用申込と同時の場合を含みます。）を行うものとします。当社は、申込を受理した後、hacomono予約ボードの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社がhacomono予約ボードの利用を承諾する場合にはその旨をお客様に通知します。当社がお客様によるhacomono予約ボードの利用の承諾を通知した時点で、当社とお客様との間にhacomono予約ボードに関するオプション契約が成立します。
2. お客様がオプション契約の契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の方法に即して変更の申込を行うものとし、当社がサービス内容の変更を承諾し、これをお客様に通知した時点で変更の効力が発生するものとします。
3. 当社は、前二項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
   1. hacomono予約ボードを利用しない場合又は利用する予定がない場合
   2. 過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
   3. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
   4. 申込内容に虚偽や未記入がある場合
   5. hacomono予約ボード利用開始後1年以内に、ディスプレイ機器数を減じる変更申込をした場合
   6. ディスプレイ機器数の増加変更後1年以内に、ディスプレイ機器数を減じる変更申込をした場合
   7. お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
   8. その他当社が不適格と判断する場合

第198条（有効期間及び終了）

1. オプション契約の有効期間は、別途定める場合を除き、hacomono予約ボードの利用料金が発生した日から1年間（以下、本章において「当初契約期間」といいます。）とします。
2. 有効期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、オプション契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. お客様は、オプション契約の当初契約期間中及び契約するディスプレイ機器の増加変更後1年間は、オプション契約又はオプション契約のうちディスプレイ機器の増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、当初契約期間又は増加変更後1年経過までの残存期間相当分のhacomono予約ボード利用料を支払った場合はこの限りではありません。

第199条（利用目的及び善管注意義務）

1. 当社は、お客様自身がhacomono予約ボードを利用することを目的として、ディスプレイ機器をお客様に貸与するものとし、お客様は、ディスプレイ機器を当該目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2. お客様は、ディスプレイ機器の所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

第200条（費用負担）

当社及びお客様は、別途定める場合を除き、ディスプレイ機器の設置、使用、保管及び撤去に係る費用をそれぞれ以下に定めるとおり負担するものとします。なお、同費用については、当社が別途定める期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします。

1. 当社が負担する費用
   1. 1 ディスプレイ機器を無線接続する場合の通信費（ただし、hacomono予約ボードの目的外に使用された費用を除く）
2. お客様が負担する費用
   1. 1 ディスプレイ機器を有線接続する場合の通信費
   2. 2 ディスプレイ機器及びその他の資材、部品、機器等の取付・取り外し費用及びそれらに係る工事費用
   3. 3 ディスプレイ機器が使用する電気料金（ディスプレイ機器に電池が内蔵されている場合の費用を含む）
   4. 4 ディスプレイ機器が商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

第201条（組立・設置）

ディスプレイ機器の設置に際し、既存の設備・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。

第202条（撤去）

hacomono予約ボードの利用終了に伴い、設置済みのディスプレイ機器を撤去する際、既存の設備・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。

第203条（検品）

1. お客様は、当社よりディスプレイ機器の引き渡しを受けた後、ディスプレイ機器の組立・設置前にディスプレイ機器における不具合等の有無を確認（以下「検品」といいます。）し、ディスプレイ機器に不具合が確認された場合には、速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2. 前項における連絡を受けた場合、当社は速やかに当該ディスプレイ機器における不具合等の有無を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要と判断した場合は、速やかにお客様に代替のディスプレイ機器を送付するものとします。

第204条（修理・交換）

1. お客様がディスプレイ機器設置後に、ディスプレイ機器に不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）が発生した場合、お客様は速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2. 前項における連絡を受けた後、当社は速やかに当該ディスプレイ機器における不具合等の有無及び原因を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において修理又は交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、速やかにディスプレイ機器を修理又はお客様に代替のディスプレイ機器を送付するものとします。
3. ディスプレイ機器の修理作業は、原則として当社が有償にて修理作業を実施するものとします。その場合、当該修理作業については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該修理作業を請け負うものとします。
4. ディスプレイ機器の交換作業が必要となる場合は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途依頼があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当該交換作業については別途お客様と当社の間で協議を行い、両者が合意した条件により、当社は当該交換作業を請け負うものとします。

第205条（契約不適合責任）

1. 当社は、お客様による検品完了後、ディスプレイ機器の品質に関して、オプション契約の内容との不適合（以下、本章において「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、当該ディスプレイ機器の修理、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合がお客様の責めに帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。
2. ディスプレイ機器に関する当社の契約不適合の責任は、原則として前項の修理又は交換によるものとします。ただし、当社による修理や交換が困難となる合理的な理由（当社による修理・交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3. 前二項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではありません。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限ります。
4. 前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、検品完了後１年以内に限るものとします。

第206条（再委託）

当社はお客様にhacomono予約ボード（第200条（費用負担）及び第201条（組立・設置）に定める工事を含みます。）を提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

第207条（利用料金及び支払い）

1. お客様は、hacomono予約ボードの利用料金につき、別途定める場合を除き、その他の本サービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2. 前項に定めるhacomono予約ボードの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与するディスプレイ機器の登録及び権利発行を実施した日の翌月月初より発生するものとします。なお、hacomono予約ボードの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3. 当社は、hacomono予約ボード全体のお客様及び利用量の増減、ディスプレイ機器の原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、hacomono予約ボード自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、hacomono予約ボードの利用料金を改定できるものとします。

第208条（システムのアップデート）

当社は、hacomono予約ボードにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、hacomono予約ボードを構成するソフトウェアのアップデートを提供します。お客様は、hacomono予約ボードの利用上、常にhacomono予約ボードを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

第209条（禁止事項）

1. お客様はhacomono予約ボードの利用に際し、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。
2. hacomono予約ボード及びディスプレイ機器を当社と契約した場所以外で使用すること
3. ディスプレイ機器を分解・改造・解析（負荷試験含む）すること
4. ディスプレイ機器の規格・仕様外の環境で使用すること
5. ディスプレイ機器を第三者に販売・貸与すること
6. 当社指定外のSIMカードを挿入し、使用すること
7. ディスプレイ機器に第三者の担保権の設定をすること
8. hacomono予約ボード利用権限を第三者に譲渡すること
9. ディスプレイ機器を国外へ持ち出すこと及びhacomono予約ボードを国外で利用すること
10. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
11. その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

第210条（返却）

1. 期間満了、解約又は解除によりhacomono予約ボードが終了した場合、お客様は速やかにディスプレイ機器を撤去し、当社の指定する方法にて返却するものとします。なお、返却時の送料はお客様の負担とします。
2. お客様によるディスプレイ機器の返却後、当社は速やかにこれを点検するものとし、通常の使用による損耗の範囲を超えた著しい損傷や汚損があった場合には、お客様に対して、当該ディスプレイ機器の弁償を求めることがあります。

第211条（免責の特則）

1. 当社は、hacomono予約ボードのサービス提供の中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いては、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様が無線接続又は有線接続のいずれを選択した場合にかかわらず、通信エラー及び通信遅延によってお客様に生じた損害・損失については、前項にかかわらず、当社は責任を負わないものとします。
3. お客様は、自らの責任と費用をもって、ディスプレイ機器の設置に伴う消防法、火災条例、その他関連法令（以下「消防法等」という。）及び施設などの内部規則に対応するものとし、当社は、お客様に対し、ディスプレイ機器を設置した事業所の消防法等及び内部規則への適合性について、一切保証しないものとします。

第212条（存続条項）

第201条（組立・設置）、第202条（撤去）、第209条（禁止事項）、第210条（返却）、第211条（免責の特則）、本条（存続条項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、オプション契約の終了後も有効に存続するものとします。

2022年10月3日　制定
2023年5月8日　改定
2024年3月8日　改定
2024年4月12日　改定
2024年7月1日　改定
2024年9月2日　改定
2025年2月12日　改定