1.本サービスは、別途当社が提供するCRM・予約・決済サービスである「hacomono」（以下、「hacomono」といいます。）に付随するオプション・サービスであり、お客様が当社との間で有効にhacomonoの利用契約を締結していることが前提となります。そのため、本サービスのご利用を希望される全てのお客様には、本規約に加えて、hacomono利用規約（https://www.hacomono.jp/terms/、hacomonoの別オプションを利用されている場合には、当該オプションに関する規約も含む）が一体的に適用されるものとし、お客様はこれらの規約全てに同意いただく必要があります。これらの規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
2.本規約に定めのない用語の定義は、文脈上別意に解すべき場合を除き、hacomono利用規約の定義に従うものとします。

1.本サービスの内容は次の各号のとおりとします。
(1)IoT端末の貸与
(2)映像認識による施錠・解錠
スマートフォン等携帯型端末又は紙面に表示した二次元コード等を認証することによる、扉（ゲートを含む）の施錠・解錠機能の提供
(3)遠隔操作による施錠・解錠
(4)入退館及び入退室の履歴情報の取得
(5)センサーを通じて実施するオートロック
(6)その他、前各号に付随関連するサービス
2.本サービスはhacomonoに付随して提供されるオプション・サービスであり、当社は本サービスを単独で提供しないものとします。また、お客様へのhacomonoの提供が中断、中止、終了するなどした場合、本サービスもそれに伴い中断、中止、終了するものとします。

1.本契約は、お客様が利用申込書又は利用申込フォームに必要事項を入力し、本規約を遵守することを承諾した上で申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに、成立するものとします。
2.お客様が本契約の契約条件の変更を希望する場合は、hacomono利用規約第7条第8項に定める方法に即して変更の申込を行うものとし、同条同項に定める時点で変更の効力が発生するものとします。
3.当社は、前２項の定めにかかわらず、お客様が次の各号の一に該当する場合には、利用申込又は変更申込を拒否することができるものとします。
(1)hacomonoを利用しない場合又は利用する予定がない場合
(2)過去に当社サービスを利用又は取引をした際、契約違反等により解除された場合
(3)お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する又は過去該当した場合
(4)利用申込書又は変更申込書に虚偽や未記入がある場合
(5)本サービス利用開始後1年以内に、IoT端末数を減じる変更申込をした場合
(6)IoT端末数の増加変更後1年以内に、IoT端末数を減じる変更申込をした場合
(7)お客様の信用状況が当社基準に満たない場合
(8)その他当社が不適格と判断する場合

1.本契約の有効期間は、別途定める場合を除き、本契約第14条2項の定めに従って本サービスの利用料金が発生した日から1年間（以下「当初契約期間」といいます。）とします。
2.契約期間満了の前月末日までに書面又は当社が定める電磁的方法による解約の申し入れがない場合、本契約は同一条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3.お客様は、本契約の当初契約期間中及び契約するIoT端末の増加変更後1年間は、本契約又は本契約のうちIoT端末の増加変更を行った部分を中途解約できないものとします。ただし、お客様の都合により解約せざるを得ない事態が発生した場合において、解約を希望する日の前月末日までに、当社の指定する方法にて当社にその旨を申し入れ、次項に定める違約金を支払った場合はこの限りではありません。
4.前項但書により解約する場合は、当初の契約期間の残存期間相当分の本サービス利用料を違約金として当社に支払うものとします。

1.当社は、お客様ご自身が本サービスを利用することを目的として、IoT端末をお客様に貸与するものとし、お客様は、IoT端末を同目的以外の用途で使用してはならないものとします。
2.お客様は、IoT端末の所有権が当社に帰属することを確認し、善良なる管理者の注意義務をもってこれを使用・管理するものとします。

当社及びお客様は、別途定める場合を除き、IoT端末の設置、使用、保管及び撤去に係る費用をそれぞれ以下に定めるとおり負担するものとします。なお、同費用については、当社が別途定める期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします。
(1)当社が負担する費用
IoT端末を無線接続する場合の通信費（ただし、本サービスの目的外に使用された費用を除く）
(2)お客様が負担する費用
1 IoT端末を有線接続する場合の通信費
2 IoT端末及びその他の資材、部品、機器等の取付・取り外し費用及びそれらに係る工事費用
3 IoT端末が使用する電気料金（IoT端末に電池が内蔵されている場合の費用を含む）
4 IoT端末が商用電源を使用する場合における商用電源確保のための工事費用

1.IoT端末の設置に際し、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとします。ただし、お客様より当社にIoT端末の設置工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事については別途お客様と当社の間で協議を行い、両社が合意した条件により、当社は当該工事を請け負うものとします。
2.前項但書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社が受託する工事（以下「当社受託設置工事」といいます。）に要する費用の見積を別途提示するものとします。
3.当社受託設置工事において、IoT端末以外の資材、部品、機器等の取付が発生した場合、それらの費用はお客様が負担するものとし、当社受託工事完了と同時にそれらの所有権はお客様に移行するものとします。

1.本サービスの終了に伴い、設置済みのIoT端末を撤去する際、既存の扉・鍵・壁面・配線その他箇所に工事が必要となる場合には、お客様の費用と責任でこれを行うものとし、当社は原状回復等の責任を一切負わないものとします。ただし、お客様より当社に別途、IoT端末の撤去工事の依頼があった場合には、当社は別途有償にてこれを受託するものとし、その場合、当該工事についてはお客様と当社の間で協議を行い、両社が合意した条件により当社は当該工事を請け負うものとします。
2.前項但書に基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社が受託する工事（以下「当社受託撤去工事」といいます。）に要する費用の見積を別途提示するものとします。

1.お客様は、当社よりIoT端末の引き渡しを受けた後、IoT端末の設置工事施工前にIoT端末における不具合等の有無を確認（以下「検品」といいます。）し、IoT端末に不具合が確認された場合には、速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2.前項における連絡を受けた場合、当社は速やかに当該IoT端末における不具合等の有無を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において交換が必要と判断した場合は、速やかにお客様に代替のIoT端末を送付するものとします。

1.お客様がIoT端末設置工事施工後に、IoT端末に不具合等（動作不良、接続不良、認識不良等）が発生した場合、お客様は速やかに当社が指定する方法にて当社に連絡を行うものとします。
2.前項における連絡を受けた後、当社は速やかに当該IoT端末における不具合等の有無及び原因を調査するものとし、不具合の存在を確認した場合、又は当社において修理又は交換が必要かつ適当であると判断した場合は、当社は、速やかにIoT端末を修理又はお客様に代替のIoT端末を送付するものとします。
3.前項に基づきIoT端末の修理作業が必要となる場合は、原則として当社が有償にて修理作業を実施するものとします。その場合、当該修理作業については別途お客様と当社の間で協議を行い、両社が合意した条件により、当社は当該修理作業を請け負うものとします。
4.第2項に基づきIoT端末の交換作業が必要となる場合は、原則としてお客様の責任と費用で実施するものとします。ただし、お客様より当社に別途ご申込があった場合には、当社が別途有償にて交換作業を実施するものとし、その場合、当該工事については別途お客様と当社の間で協議を行い、両社が合意した条件により、当社は当該作業を請け負うものとします。
5.前2項ただし書きに基づく工事の依頼があった場合、当社は、業務委託契約締結前にお客様に対し、当社が受託する工事（以下「当社受託交換工事」といいます。）に要する費用の見積を別途提示するものとします。

1.当社は、お客様による検品完了後、IoT端末の品質に関して、本契約の内容との不適合（以下、「契約不適合」といいます。）があった場合、当社の選択により、当該IoT端末の修理、交換等の必要な措置をとることができるものとします。ただし、その契約不適合がお客様の責めに帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。
2.IoT端末に関する当社の契約不適合の責任は、原則として前項の修理又は交換によるものとします。ただし、当社による修理や交換が困難となる合理的な理由（当社による修理・交換に要する費用がお客様の受ける利益に比べて著しく過大である場合等を含みます。）が存在する場合には、当社とお客様の協議の上、費用の減額その他措置を講ずるものとします。
3.前2項の規定は、お客様から当社に対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではありません。ただし、解除権の行使は、他の方法では契約目的を達成することができない場合に限ります。
4.前各項に基づくお客様から当社に対する請求は、検品完了後１年間に限り行うことができるものとします。

当社は、hacomono利用規約第2条に定める方法に即して、本規約を変更することができるものとします。

当社はお客様に本サービスを提供するに際し、そのサービスの全部又は一部を当社が選定する第三者に委託することができるものとします。

1.お客様は、本サービスの利用料金につき、別途定める場合を除き、利用申込書又はその添付書類に記載のある金額を、hacomono利用規約第10条に記載する内容に即した支払方法により、hacomonoのサービス利用料等と併せて当社に支払うものとします。
2.前項に定める本サービスの利用料金は、当社が管理するhacomonoウェブサーバー上に設定されたお客様専用管理サイトにおいて、当社がお客様に貸与するIoT端末の登録及び権利発行を実施した上で、hacomono利用規約第6条第3項に定める方法に従ってお客様に同管理サイトを引き渡した日の翌月月初より発生するものとします。なお、本サービスの利用料金は、日割り計算をしないものとします。
3.当社は、本サービス全体の利用者及び利用量の増減、IoT端末の原材料価格の高騰や下落、為替の変動、当社が提供する他サービスとの統廃合、本サービス自体の機能の向上などの事由が発生した場合、お客様に事前に通知の上、本サービスの利用料金を改定できるものとします。

当社は、本サービスにおける機能、セキュリティ、サービス拡充等のため、本サービスを構成するソフトウェアのアップデートを提供します。お客様は、本サービスの利用上、常に本サービスを構成するソフトウェアを最新の状態に保つものとします。

お客様は本サービスの利用に際し、hacomono利用規約第11条で定める事項の他、当社の事前の承諾なく、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。
(1)本サービス及びIoT端末を当社と契約した場所以外で使用すること
(2)IoT端末を分解・改造・解析（負荷試験含む）すること
(3)IoT端末の規格・仕様外の環境で使用すること
(4)IoT端末を第三者に販売・貸与すること
(5)当社指定外のSIMカードを挿入し、使用すること
(6)IoT端末に第三者の担保権の設定をすること
(7)本サービス利用権限を第三者に譲渡すること
(8)IoT端末を国外へ持ち出すこと及び本サービスを国外で利用すること
(9)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(10)その他、不適切な行為として前各号に準ずる行為

1.本サービスにおいて当社から提供されるIoT端末及びソフトウェア等の本サービスに関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用許諾又はIoT端末の貸与は、本サービス及び当社コンテンツ等に係る知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.本サービス上には当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。

1.当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、お客様の本サービスの利用を一時的に停止し、お客様としての登録情報を抹消、若しくは本契約を解除する等の措置（以下、併せて「措置等」といいます。）を行うことができるものとします。
(1)本規約の条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合、又は当社が指定する決済サービス会社より決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)監督官庁から営業の許可取り消し処分又は停止処分を受けた場合
(6)6か月以上本サービスの利用がない場合
(7)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対し30日間以上応答がない場合
(8)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(9)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
3.お客様は、措置等がされた後も、当社及びその他の第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4.当社は、本条に基づき当社が行った措置等によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わず、また、お客様のアカウント削除後も、お客様が本サービスを通じて当社に提供した登録情報等を保有・利用することができるものとします。

1.期間満了、解約又は解除により本サービスが終了した場合、お客様は速やかにIoT端末を撤去し、当社の指定する方法にて返却するものとします。なお、返却時の送料はお客様の負担とします。
2.お客様によるIoT端末の返却後、当社は速やかにこれを点検するものとし、通常の使用による損耗の範囲を超えた著しい損傷や汚損があった場合には、お客様に対して、当該端末の弁償を求めることがあります。

1.当社は、本サービスの中断、遅延、停止、利用不能その他の事情によりお客様に損害・損失・費用が生じたといえども、法令上の請求原因の如何を問わず、当社に責めに帰すべき事由のある場合を除いては、賠償責任を負わないものとします。
2.前項に基づき当社が損害賠償責任を負う場合でも、その賠償責任の範囲及び上限はhacomono利用規約第20条の定めに従うものとします。
3.お客様が利用されているインターネット接続における通信エラー及び通信遅延によって生じた損害・損失については、前項にかかわらず、当社は責任を負わないものとします。

第７条第3項（設置工事）、第8条（撤去工事）、第16条（禁止事項）、第17条（知的財産権等の権利帰属）、第18 条第4項(規約違反の場合の措置等)、第19条（返却）、第20条（免責事項）、本条（存続条項）、第22条（本規約の優先適用及び本規約に定めのない事項）並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

本規約に定めのない事項については、hacomono利用規約によるものとし、本規約とhacomono利用規約が矛盾抵触する場合には、本規約が優先するものとします。

2022年10月3日　制定
2023年5月8日　改定